三木市議会 2022-03-11
03月11日－04号
令和 ４年第３６９回 ３月
定例会市議会会議録第１１１３号 第３６９回
三木市議会定例会会議録（第４日） 令和４年３月11日（金曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和４年３月11日（金曜）午前10時０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 第１号議案
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について第３ 第２号議案 三木市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第３号議案 職員の服務の宣誓に関する条例及び三木市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第４号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第５号議案 三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第６号議案 三木市住民票の写し等に係る本人通知制度に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第７号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第８号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 第９号議案
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第11 第10号議案 三木市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について第12 第11号議案 市道路線の廃止について第13 第12号議案 市道路線の認定について第14 第13号議案 令和４年度三木市一般会計予算第15 第14号議案 令和４年度三木市
国民健康保険特別会計予算第16 第15号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計予算第17 第16号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算第18 第17号議案 令和４年度三木市
学校給食事業特別会計予算第19 第18号議案 令和４年度三木市
水道事業会計予算第20 第19号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計予算第21 第20号議案 令和３年度三木市
一般会計補正予算（第10号）第22 第21号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）第23 第22号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）第24 第23号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第25 第24号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 第１号議案
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 第２号議案 三木市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第３号議案 職員の服務の宣誓に関する条例及び三木市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第４号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第５号議案 三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第６号議案 三木市住民票の写し等に係る本人通知制度に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第７号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第８号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第９号議案
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 第10号議案 三木市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 第11号議案 市道路線の廃止について日程第13 第12号議案 市道路線の認定について日程第14 第13号議案 令和４年度三木市
一般会計予算日程第15 第14号議案 令和４年度三木市
国民健康保険特別会計予算日程第16 第15号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計予算日程第17 第16号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第18 第17号議案 令和４年度三木市
学校給食事業特別会計予算日程第19 第18号議案 令和４年度三木市
水道事業会計予算日程第20 第19号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計予算日程第21 第20号議案 令和３年度三木市
一般会計補正予算（第10号）日程第22 第21号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第23 第22号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第24 第23号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第25 第24号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） ─────────────────────
△出席議員（１５名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 堀 元 子 21番 岸 本 和 也 22番 藤 本 幸 作 23番 中 尾 司 郎 24番 草 間 透 25番 泉 雄 太 26番 初 田 稔 27番 穂 積 豊 彦 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△欠員（１名） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁 総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛 市民生活部長 安 福 昇 治 健康福祉部長 井 上 典 子 産業振興部長 與 倉 秀 顕 都市整備部長 友 定 久 上下水道部長 上 田 敏 勝 消防長 林 一 成 教育長 大 北 由 美 教育総務部長 本 岡 忠 明 教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△事務局職員出席者 事務局長 石 田 英 之 議会事務局次長兼議事調査係長 山 本 翼 ──────◇◇──────
△開議
○議長（大西秀樹） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（大西秀樹） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長石田英之登壇〕
◎事務局長（石田英之） 御報告いたします。 現在の出席議員は15名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大西秀樹） これより日程に入ります。 日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 16番 新 井 謙 次 議員 23番 中 尾 司 郎 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第１号議案
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第２５ 第２４号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） まで
○議長（大西秀樹） 次に、日程第２、第１号議案、
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第25、第24号議案、令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上24件を一括して議題といたします。 これより質疑及び一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、板東聖悟議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長、12番。
○議長（大西秀樹） 板東議員。 〔12番板東聖悟議員登壇〕
◆１２番（板東聖悟議員） おはようございます。日本共産党の板東聖悟です。 質疑並びに一般質問を行います。
子ども福祉医療事業及び自治体ＤＸ及び民間人材活用に関する質問については、先日泉議員、岸本議員、松原議員の質問に対する答弁が一部ございました。その答弁を踏まえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 質疑ですが、第７号議案、三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてと第13号議案、令和４年度三木市一般会計予算のうち、
子ども福祉医療事業について併せて質問いたします。 この条例案及び予算案は18歳以下の医療費を無料にするもので、日本共産党としても大いに歓迎するものであります。しかし、残念なことに通院医療費については今回対象外とされています。 ４点の質問であります。 １点目に、県内近隣市の18歳以下の医療費無料の実施状況についてでございます。 県内18市町で実施され、所得制限ありの６市がある、そしてうち、入院のみが４市で通院までが２市町、また、所得制限なしは12市町あり、入院のみのところは５市町、通院まで７市町であるということの答弁がございました。北播地域での自治体と北播地域以外の近接する自治体の実施状況についてお尋ねいたします。 また、このたびの３月議会で実施表明している自治体があれば、その内容についても教えてください。 ２点目は、入院のみと通院を含む場合及び所得制限のあるなしでの予算の試算額についてお尋ねいたします。 ３点目は、三木市において入院時無料、所得制限なしとなった検討内容についてでございます。 先日の答弁では、市単独事業で安定的に継続できる事業として検討したと言われておりました。もう少し分かりやすい御答弁をお願いいたします。 ４点目は、仲田市長の選挙公約である18歳以下医療費無料化は予算が可決されれば実現したのか、道半ばなのか、どう考えているのかという質問であります。 先日の泉議員の質問に対しては、予算査定の中で中身は検討していくといった、近隣市の様子を見ていく、理解いただきたいという答弁でありました。この答弁では、公約は実現した、ただし人口流出を防ぐために近隣市が通院費まで無料にしたら三木市も考えるというようにも聞こえました。仲田市長が選挙公約に18歳以下の医療費無料化を掲げたとき、そしてこのたびの予算案が示されたとき、私は大変うれしく思いました。この問題は、18歳以下の医療費無料化が人口流出の歯止めの手段なのか、それとも子どもの医療受診を保障するための施策なのか、市長の考え方を知る大切な質問であると私は認識しております。 改めて市長に問います。 18歳以下の
医療費無料化予算が可決されれば公約実現か道半ばなのかお答えください。 一般質問に移ります。 ５つの質問を行います。 １つ目は、就学前教育、保育についてであります。 幼保一体化計画に基づいて幼稚園が廃園の時期が近づくたびに保護者の皆さんから存続を求める声が上がってきます。そして、その声もむなしく廃園になってきています。私も、保護者の皆さんの声を議会に届けるためにこれまでも質問を行ってまいりました。しかし、教育委員会が保護者の皆さんの声をどのように受け止めているのか聞く機会がなかったように思います。 １点目に、幼稚園存続を求める声が
幼保一体化計画決定後７年経過しているのに幼稚園存続を求める声がある理由の認識についてお尋ねいたします。 現在三木市では保育士不足が問題になっています。 ２点目に、保育士不足によって園が受入れしていない児童はどのような子どもなのかお尋ねいたします。 幼保一体化計画が策定されたときに、１号認定児と２号認定児の合同クラスをすることの懸念を私たちはしていました。また、市内では３歳、４歳児の合同クラスもあるようであります。 ３点目に、市内の施設で１号認定児と２号認定児の複合クラスの有無と常時異年齢のクラスの有無についてお尋ねいたします。 ２つ目は、ＤＶ被害者の公営住宅への入居について質問いたします。 兵庫県の日本共産党は、ＤＶ被害者のＮＰＯ団体や当事者などと懇談し、ＤＶ被害者支援として公営住宅への入居しやすい環境づくりが求められていることが分かりました。 ３点お尋ねいたします。 １点目に、
配偶者暴力支援センターへの相談件数と公営住宅に関する相談の有無についてお尋ねいたします。 ２点目に、現在のＤＶ被害者が公営住宅に入居する条件についてお尋ねいたします。 ３点目に、配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について、令和４年１月25日付の通達の内容とそれを受けての三木市の対応についてお尋ねいたします。 ３つ目は、自治体ＤＸについて質問いたします。 国は自治体にデジタル化を求めています。私たち日本共産党は、
デジタル化そのものに反対しているものではございません。ただ、国の求めるデジタル化の先にどのような思惑があるのかを考えたときに、慎重に進めていく必要があると考えております。一方で、施政方針でも述べられていますが、国が示す
デジタル・トランスフォーメーション推進計画にのっとり三木市でもデジタル化を進めようとしています。 ８点の質問を行います。
デジタル化推進体制についてですが、国はデジタル化を強力に進めるためにＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官等を配置することを自治体に助言しています。そして、ＣＩＯ補佐官には、民間企業などからの人材登用をした場合に財政支援まで行うように言っております。 １点目の質問は、ＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官等の任用について三木市の考え方についてお尋ねいたします。 ２点目の質問は、デジタル化を推進するに当たって民間企業や国からの人材登用についての考え方をお尋ねいたします。 次に、
自治体情報システムの標準化、共通化に関してですが、標準化、共通化により三木市独自のカスタマイズした施策が実施しにくくなるのではないかと危惧するものであります。 ３点目の質問は、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律８条の条文とその内容についてお尋ねいたします。 ４点目の質問は、標準化した場合の市独自の仕様変更はできるのかお尋ねいたします。 ５点目の質問は、国が標準化の対象に指定をしている17業種と今後追加される可能性についてお尋ねいたします。 ６点目の質問は、今後市が新しい独自施策を実施する場合に標準化基準が妨げになることはないのかお尋ねいたします。 次に、行政手続のオンライン化に関してですが、市民がより身近に行政へアクセスできるのであればオンライン化について否定されるものではございません。しかし、国の議論の中では、オンライン化により窓口の無人化または廃止しようとするものが散見されます。 ７点目の質問は、三木市においても窓口の無人化、廃止につながらないかをお尋ねいたします。 次に、ＡＩの活用についてですが、住民から役所への問合せに
ＡＩチャットボットが職員に代わって自動応答で対応するシステムが各地の自治体で導入されています。 ８点目の質問は、今後三木市のＡＩ活用の検討についての考え方をお尋ねいたします。 ４つ目は、民間人材の活用についてであります。 この質問は、先日同僚議員に対する答弁がございました。 １点目に、採用の経過についてです。 内閣府が主催する民間連携推進を目的とした企業と地方公共団体のマッチング会に参加し、三木市がプレゼンを行い、
サントリーホールディングスが興味を持っていただいたとの答弁を踏まえて、企業と地方公共団体のマッチング会の内容と三木市のプレゼンテーションの内容、そして
サントリーホールディングスが興味を持った内容についてお尋ねいたします。 ２点目に、立場と期間についてです。 令和４年から令和６年の２年間に出向職員として受入れを行うという期間に関する答弁はいただきました。どのような役職になるのか、民間企業と行政との賃金差は生じないのか気になるところであります。立場、役職についてお尋ねいたします。 ３点目の民間企業にとってのメリットについてです。 社会課題解決に携わるリカレント教育や企業理念である社会貢献、ほかの職員への意識改革などが企業メリットであるという答弁がありました。民間企業が地方公共団体に出向するメリットについては理解をいたしました。 そこで、三木市を出向先と選んだ理由についてお尋ねいたします。 ５つ目は、性的少数者の
パートナーシップ証明制度について質問いたします。 このたびの施政方針において、一言ではありますが、性的少数者の
パートナーシップ証明制度の創設へ向けた取組を推進していくことが述べられました。三木市でもそういう時代が来たかと胸が熱くなりました。 ３点質問いたします。 １点目に、創設実現のための当面の課題についてお尋ねいたします。 ２点目に、市内での問合せ状況についてお尋ねいたします。 ３点目に、創設時期についてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私からは、
子ども福祉医療事業についてお答えをさせていただきます。 市民の皆様がいつでも安心して医療を受けることができ、また、安心して子育てができる環境づくりを目指しております。高校生の医療費無償化につきましては、まず予期しない病気や突然の事故によって高額な支出を伴う入院費の無償化を実施いたします。導入後、様子を見ていきたいと考えております。 以上です。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎健康福祉部長（井上典子） 私からは、質疑、第７号議案、三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について及び第13号議案、令和４年度三木市一般会計予算から
子ども福祉医療費について３点をお答えいたします。 まず初めに、県内近隣市の状況についてお答えします。 令和３年度に高校生の医療費無償化を実施している県内の自治体は18市町です。近隣市では、所得制限を設けず入院費と通院費の助成を行っているのは小野市と加西市です。本市と同様に所得制限を設けず入院費を助成しているのは神戸市、三田市となっております。令和４年７月からは、加古川市、加東市、西脇市などが所得制限を設けず入院費と通院費の助成を実施される予定とお聞きしております。 続きまして、２つ目の入院費のみと通院を含む場合及び所得制限の有無での試算額についてをお答えいたします。
高校生医療費無償化を実施する場合に必要な財源は、所得制限を設け入院費の助成を対象とした場合は１年間で約250万円、通院費までを助成の対象とした場合は約4,700万円が必要です。また、所得制限を設けず入院費の助成を対象とした場合は１年間で約400万円、通院費までを助成の対象とした場合は約5,900万円が必要となります。 続きまして、３つ目です。 入院時無料で所得制限なしとなった検討内容についてお答えいたします。 ８日の泉議員でお答えをいたしましたが、通院に比べ入院は重篤、緊急性と予期しない病気や事故に伴う高額な支出を伴うため、その費用を助成することで経済的な負担を軽減し、すべての子育て世帯が安心して子育てできる環境を整えることといたしました。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは一般質問の就学前教育、保育についての３つの御質問にお答えをいたします。 まず１点目、幼稚園の存続を求める声が、
幼保一体化計画決定後７年経過しているのに幼稚園存続を求める声がある理由の認識についてお答えをいたします。 幼稚園は小学校と隣接して設置をしていることから、ともに地域の教育の拠点として認識をいただいてると市は考えております。その一方で、市は新たに導入しました認定こども園の構築にも力を入れるとともに、保育教諭の方々の協力をいただいた三木市就学前教育・
保育共通カリキュラムの作成、市独自の条例に基づく第三者機関による評価、監査及び研修の実施など、教育、保育の質の向上を目指して施策を講じてまいりました。それは、市内の子どもたちに同じ教育、保育を提供することは、どの園も同じ内容の取組をするのではなく、三木市就学前教育・
保育共通カリキュラムを基盤に据え、それぞれの施設が同じ方向を向きながらもそれぞれの園の持ち味を生かし、子どもを大切に育てていくことを軸とした取組でございます。幼稚園も認定こども園も保育所も、それぞれのよさや得意分野がございます。今後も市内の全就学前施設が同じ方向を目指しながら、それぞれの園や保育所にしかないよさを実感し、今以上にこの園や保育所で過ごせてよかったと思っていただけるよう市といたしましてもしっかりとサポートをしていきたいと考えております。 次に、２点目の保育士不足により園が受入れしていない児童についてお答えをいたします。 現在新年度の入園申込みについて最終の審査を行っておりまして、３歳から５歳の１号認定児、２号認定児はほぼ入所決定ができている状況でありますが、入所保留となっている児童のほとんどはゼロ歳から２歳の３号認定児でございます。引き続き、保育教諭を確保することでゼロ歳から２歳児の受入れ枠を増やすことが可能な施設もあることから、市といたしましては保育協会等と連携をしながら引き続き保育教諭の確保に努めてまいります。 次に、３点目の市内の施設で１号認定児と２号認定児の複合クラスの有無と常時異年齢のクラスの有無についてお答えをいたします。 １号認定児と２号認定児の違いは登園、降園時刻が異なるのみであり、学年が同じであればそのほかは教育、保育の提供に違いはないため、市内どの園所も１号認定児と２号認定児は同じクラスで在籍をしております。他の市町においても状況は同じでございます。 常時異年齢クラスで編制されている園につきましては数園ございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは一般質問２つ目になりますＤＶ被害者の公営住宅の入居についてのうち、配偶者からの暴力に関する相談件数と公営住宅に関する相談の有無について、１つ目ですが、答弁をさせていただきます。 これにつきましては、人権を所管しております私のほうからさせていただきたいと思います。 配偶者からの暴力に関する相談の件数につきましては、今年度、令和３年度２月末で延べ384件で、昨年度を申し上げますと387件となっています。 なお、これまでに公営住宅に入居したいという相談を受けてＤＶ被害者であるという証明書を発行した方はございません。 続きまして、一般質問の７番目になります。 性的少数者の
パートナーシップ制度について３点御質問をいただいております。 まず１つ目、当面の課題につきまして答弁申し上げます。
同性パートナーシップ制度創設後に証明書を申請することによって当事者への差別が生じることのないよう、性的少数者への市民の理解を深めることが重要な当面の課題と考えております。公共施設や商業施設でのパネルの展示やホームページ、広報みき、それから
男女共同参画センターの情報紙、人権啓発冊子などでの啓発に加えまして、市民じんけんの集いや三同教の研究大会で性的少数者をテーマに取り上げるなど、様々な機会を捉えて課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。 続きまして、２つ目の御質問です。 市内での問合せの状況について答弁申し上げます。
パートナーシップ制度に関しまして、まだ市民の方からのお問合せはございません。 続きまして、最後、３つ目となります。 創設時期をお尋ねいただいてます。 御答弁申し上げます。 庁内関係各課と協議を行うとともに、性的少数者への市民意識の醸成に努めて
パートナーシップ制度の早期創設に向けて準備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔都市整備部長友定久登壇〕
◎都市整備部長（友定久） 私からは、一般質問の２つ目、配偶者からの暴力を受けた被害者、ＤＶ被害者の公営住宅への入居の質問のうち、２つ目と３つ目の質問にお答えします。 まず、入居する条件についてお答えします。 市営住宅に入居する資格条件としましては、申し込む本人が三木市内に住んでいるか勤務している方で現に同居し、または同居しようとする親族がある方、低収入であることや単身で入居を希望される場合は年齢が60歳以上であることなどの条件があります。そのうえで、配偶者からの暴力を受けた被害者、ＤＶ被害者の方につきましては、次の２つの要件に該当すれば同居をしようとする親族に関する条件や単身で入居される場合における年齢条件の緩和がされることになっております。１つ目の要件につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定による一時保護または保護施設等で保護が終了して５年を経過していない方、２つ目の要件は同法の規定による裁判所が行う保護命令の日から５年を経過していない方となっております。 続きまして、次に配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について、令和４年１月25日付の通達の内容とそれを受けての市の対応についてお答えします。 国土交通省住宅局長から各都道府県知事宛てに発出されている令和４年１月25日付「配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について」の通達内容としましては、公営住宅への入居の取扱いなどに関し、婦人相談所等の公的機関による証明がある者や公的機関と連携して被害者の支援を行っている民間支援団体などにおいて確認がされている者も入居できるようにとの内容でした。市としましては、通達内容等を踏まえ、配偶者からの暴力を受けた被害者の居住の安定を図り、その自立を支援するために必要な条例改正等を検討してまいります。 以上、私からの答弁といたします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは自治体ＤＸについての御質問にお答えさせていただきます。 まず、ＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官等の任用についてでございます。 国の自治体ＤＸ推進計画におけます自治体ＤＸ推進手順書というものがございまして、その中、それによりますと、デジタル化の推進体制につきましては首長の理解とリーダーシップのもと、ＣＩＯを中心とする全庁的なＤＸ推進体制を整備するとされております。このＣＩＯといいますのは、デジタル化を推進するための最高情報統括責任者でございまして、庁内全般の調整に力を発揮することができる職員を充てることが望ましいとされております。また、ＣＩＯ補佐官につきましては、ＣＩＯのマネジメントを専門的知見から補佐することを目的としておりまして、外部専門人材を活用することにより充てることができる役職でございます。本市のデジタル化の推進体制につきましては、先日も答弁させていただきましたように推進本部を設置して進めていく予定としておりますので、その中でＣＩＯの職を置くかどうかにつきましては今後検討したいと考えております。また、ＣＩＯ補佐官の任用については、今のところは考えておりません。 続いて、民間企業や国からの人材登用についてでございます。 このたびの国が進める自治体ＤＸの推進に関しましては、民間企業や国からの人材登用につきましては現在のところ考えておりません。 次に、標準化、共通化についてでございます。 システムの標準化に関する法律８条についてでございます。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の第８条につきましては、標準化に適合する
地方公共団体情報システムの利用が規定されておりまして、第１項では「
地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならない。」と定められております。第２項におきましては、「地方公共団体は、標準化対象事務以外の事務を
地方公共団体情報システムを利用して一体的に処理することが効率的であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該
地方公共団体情報システムに係る互換性が確保される場合に限り、標準化基準に適合する当該
地方公共団体情報システムの機能等について当該事務を処理するため必要な最小限度の改変又は追加を行うことができる。」とされております。システムの標準化については、法律に基づいて今後進めてまいります。ここで言う標準化とは、国が決めた仕様に基づくシステムを利用するということで、例えばデータの並びや項目が他の市町システムと同じになるため、データの連携や分析等が容易になるということでございます。 次に、標準化した場合の市独自の仕様変更はできるかどうかということでございます。 システム本体に市独自の仕様変更、一般的にはカスタマイズと呼ばれておりますけれども、そのカスタマイズについては基本的には禁止されておるという状況でございます。最小限の仕様変更は認められるとされておりますが、その範囲や条件などは現在国から示されていないため、必要な場合は標準化されるシステム外のところで対応する必要があるというふうに考えております。 国が標準化の対象に指定する17業務と今後の追加される可能性についてということでございます。 国が標準化の対象にしている17業務と今後の追加ということですが、令和３年６月の閣議決定によりまして印鑑、戸籍、戸籍附表の３業務が追加されまして、現在既に20業務が対象となっております。今後も国により標準化が必要と判断された業務については順次追加されるものと考えられます。 次に、今後市が新しい独自施策を実施する場合に標準化基準が妨げになるようなことはないかということです。 先ほどお答えいたしましたとおり、仕様変更はできませんが、対象となるデータを抽出し、市が独自に構築したシステムにより処理することで対応することができると考えております。 次に、行政手続のオンライン化で窓口の無人化、廃止につながらないかということです。 これにつきましては、８日の松原議員に市長からお答えしたとおりでございます。 続いて、ＡＩの活用についてでございます。 こちらについても８日に泉議員にお答えしたとおりでございます。 次に、民間人材の活用についての御質問でございます。 まず、マッチング会の内容、三木市のプレゼンテーションの内容、
サントリーホールディングスが興味を持った内容ということでございます。 企業と地方公共団体のマッチング会につきましては、地域課題の解決に向けて官民連携を希望する自治体と自治体が抱える課題や具体的ニーズに興味関心のある企業をマッチングさせるために内閣府が定期的に開催しております。そこで、三木市には、ゴルフを核としたまちづくり等の地方創生に係る取組についてプレゼンテーションを行いまして、
サントリーホールディングス株式会社から興味を持っていただきました。その後、意見交換を重ね、ゴルフに係る取組だけでなく三木市の地方創生に係る包括的な取組を共有し、さらなる共感を持っていただいたと伺っております。 次に、立場と期間ということですけれども、出向職員につきましては
サントリーホールディングス株式会社に身分を残したままの出向となりまして、年齢、経験などをはじめとした様々な要素を吟味した結果、管理職級として受け入れる方向で調整しております。 民間企業についてのメリットですが、三木市を出向先に選んだ理由ということでございます。
サントリーホールディングス株式会社が三木市を出向先に選んだ主な理由については、内閣府が主催するマッチング会においてプレゼンテーションによりお伝えした三木市の地方創生に係る取組に対し興味を持っていただいたことや担当職員からの熱意が伝わったことであるとお聞きしております。マッチング会において
サントリーホールディングス株式会社は幾つかの自治体と意見交換をされており、複数の選択肢の中から三木市に出向職員受入れの打診を行ったということでございます。 なお、マッチング会には、116行政団体が参加し、そのうち22行政団体がプレゼンテーションを行い、参加された事業者89事業者がそれぞれのプレゼンテーションの内容を受けて興味を持った行政団体と個別での打合せを行うという、そういう形式でございました。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） ありがとうございます。 まずは、子どもの医療費の件ですけども、市長から答弁をいただいたわけですけども、子どもたちが医療を受けやすい体制をつくるということに言及いただいたことについてはありがたかったかなというように思いますけども、公約の実現か道半ばかというところについては御答弁がございませんでした。同様の質問を同僚議員もされておりますので、言及はしたくないということかというように理解しましたので、その点についてはこのあたりで置いときたいと思います。 そうなんですけども、１つ、もう一つ市長にお尋ねしたいところがあります。 子どもの医療費の無料化っていうのは、その声は長年にわたって全国で起こってきております。人口の流出抑制や流入促進が導入の動機というようになってる自治体も確かに多くあることは承知しております。しかし、裏を返せば、子育て世帯にとって医療費が家計の大きな負担になっているということではないかというように私は思います。全国の地方自治体が市独自の施策として子どもの医療費無料化の施策を行ってまいりましたけども、本来医療費が無料の地域とそうでない地域というのがあるというのはよいのかどうかという問題があると思います。 市長のほうにお答えいただきたいんですけども、ナショナルミニマムとして全国一律の国による子どもの医療費無料化の施策を国が行うべきだと私は思うのですけども、市長の見解を求めたいと思います。 また、国への働きかけをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 医療費無償化についての私の見解ということでありますが、原則は議員がおっしゃるとおり、こういう施策については国として取り組まれるべきだと思ってます。私、市長に就任しましてからよく自治体についてはよく自治体間競争という話がありましたが、私は自治体はこれから共存すべきだと。例えばこの子育て施策につきましても、例えばこの近隣で、例えば三木や小野や加東や例えば加古川や、ここで子どもを取り合っても国の単位としては何の発展にも資するものではない、例えば東京のほうからこの三木や地方にたくさん来られればいいんですが、決して今そういう状況じゃないというふうに思ってます。そうした意味では、自治体もこれからは人口減少下に入りますので、共存していくべきだと考えております。 以上です。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 市長のおっしゃるように、競争ではなく協働がこれからは必要なんだという点については同意するところであります。答弁がございませんでしたけども、国への働きかけもよろしくお願いしたいというように思います。 次ですが、県内近隣市の状況ということでの御答弁をいただきました。私も独自で調べてみたんですけども、先ほど言っていただいた市以外でも、多可町は2021年度から行われているというようにお聞きしておりますし、来年度７月から稲美町、播磨町も行われるというようにお聞きしています。そういう意味でいうと、近隣市ではほとんどのところが行われておりますし、入院、外来、両方制限なしで行うというところがほとんどであると。そういう意味では、入院のみっていうのは三木市、神戸市、三田市だけになるというような状況かと思います。神戸市、三田市に半年後に追いついたけども、それ以外の北播地域や近接地域と比べると周回遅れの感があるんじゃないかなというのが実感としてあるんですけども、その中で、神戸市、三田市の動きがなければ見直しをしないというような理解になるのか、それとも独自に財政状況を見ながら通院費も無料化に向けていきたいという立場なのかお尋ねしたいと思います。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 市長のほうから様子を見るという御答弁をさせていただいておりますので、それ以上の答弁をすることはいかがなものかというふうに思います。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 私たちからすると様子を見るということはどういうことなのかなということでお聞きしたのですけども、答弁は控えたいということだというように理解しましたので、その質問については以上とさせていただきたいと思います。 あと、入院時無料で所得制限なしとした検討内容についてということですけども、先ほど説明いただいた内容については、あくまでも入院費無料に決定した理由というのは理解したんですけども、実際にどこまでほかの、通院費まで見ようじゃないかって、それで財政的には大変だからそこまではいかないよねっていうような議論があったんじゃないのかなというように思うんですよね。そういうあたりがどういう議論がなされたのかというところを私はお聞きしたいんですけども、もしそのあたりで御答弁いただける内容があれば答弁いただきたいんですが。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎健康福祉部長（井上典子） 入院費無料での検討の内容ですけども、先ほどそのことについては御答弁したとおりの内容となります。 以上です。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 私にとってはあまり、その検討したところがどういうように苦悩されて決められたのかというとこが分からなかったのかなというように思います。 次の質問に移りたいと思います。 次、一般質問の２番目でＤＶ被害者の公営住宅の入居についてであります。 今回の通達によって民間の支援団体が証明書を発行すれば公営住宅にも入居できるという内容であったというように思うんですけども、それでは三木市に該当する支援団体というのがあるのかどうかという点についてお尋ねしたいと思います。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 該当する支援団体があるのかという御質問をいただいております。 三木市にも
配偶者暴力支援センターというところがありますので、そこで発行できます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 配偶者暴力相談支援センターというのは私も当然理解しております、それ以外に民間の団体としてそういう支援団体があるのかということをお尋ねしたんですけど。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 民間のそういう団体があるのかというお尋ねをいただいてるということでした。 それ以外はございません、民間はございませんので。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 今回でいうと、民間団体が三木にはないんで、今回の通達がどこまでの効力があるのかなというところが一つ私は分からないところであります。実際この証明書をもらうに当たって、暴力っていうのもいろんな度合いがあると思うんですけども、配偶者から暴力被害を受けている証明を発行してもらうにはどういう暴力であれば認められるのか、あるいは軽微なものっていうのがどのあたりで判断されるのかっていうとこがあるんですけども、そのあたりの基準っていうのはどうなんですか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） どのあたりが暴力の基準になるのかというお尋ねをいただいております。 暴力については、様々な暴力がございまして、心理的や身体的や経済的や社会的やという暴力がございますので、そういうことで御相談をいただいて判断をされるというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） ちょっと分かりにくいところがあったんですけども、身体的暴力以外にも４つか５つぐらい分類されてますけども、経済的な暴力であるとか精神的な暴力であるだとかというのがあるようでありますけども、そういうほかのものを含めて大きく被害者を抑圧する内容については暴力であるというように理解していいのでしょうか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 暴力については、当然先ほど申し上げました社会的や心理的やというのは、感じ方は個人差があると思うんですが、ＤＶの定義っていいますのは交際相手から男女を問わず受けたことについて、いわゆるそれによって相手をコントロールするというような内容が出てくると思いますので、自分の思いどおりにするということにつながると思います。そういうことが結果的に暴力につながるんだと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） もともとこのＤＶ被害者の避難っていうのは、身体的暴力っていうような形であるだとか、あるいは身の危険を感じる暴力、あるいは人格を完全に否定するような、そういう結構緊急度の高い暴力に対してこれまでシェルターへの避難とかというようになってたと思うんですよね。そういうシェルターに避難した人が、シェルターはいつまでもそこで避難できるわけではなかったんで、その後の住みかとして公営住宅というところに住むっていうこともできるというように制度設計がなってたと思うんです。ただ、それであるとなかなか当てはまらないなと、まだ私はすぐあした殺されるっていう状況やないしと、暴力は振るわれてるけどもあざができるぐらいだしっていうようになると、なかなかそこに相談に行く対象にならないんじゃないかというように思っていらっしゃる方が多いんじゃないかというように私は思ってまして、今回の通達がそのあたりが救えるようになってるんであればすごくいいなという思いがあるんですよね、そこのところが今回はどうなっているのかということをお聞きしたいんですけど。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 御相談に来られるかっていうのは大前提です。それは、相談するに当たっては経済的とかいろんな理由があってためらわれるとかというのはお聞きしたことは、あくまでもお聞きしたことはありますので、そういうことを、それ以上のことがあってということで初めて相談いただけるので、まずはそれからのことになるんではないかというふうに考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 今回質問させていただいたのは、兵庫県のほうでそういう当事者であったり団体のほうから公営住宅に入居するに当たって、避難場所としてするに当たっては非常にハードルが高いんだということの訴えがあって、それをどうにかしてほしいということで国のほうにも要望すると、こういう通達が出てますよということであったようであります。私も当然ＤＶ被害があった場合には避難される場所があるっていうのは知ってはおったんですけど、なかなかシェルターに駆け込むっていうことには、ハードルが高いことだと思いますし、先ほども言いましたけども、殺されるかもしれないっていうとこまで逃げ込むとこがないっていうのはやはり不十分じゃないのかなと。もっといろんな、ＤＶを受ける中で、自分が一旦その場所から避難をしてもう一度自分を見直してする機会っていうのも私は必要だと思うんですよね、今回その部分まで対象になるのかどうかっていうのは私、分からなかったので質問させていただいたんですけども。とにかく一旦離れて自分が安心して、安心できる場所というのが私は必要なのかなというように思います。今回答弁では、条例改正もして、公営住宅の入居については何らかの進展が、もっと入りやすい環境ができるのかなというように理解したわけですけども、それ以外にも住居を確保しやすい環境づくりっていうのが今後求められてくるんじゃないかというように思うんですけれども、そのあたりの認識についてお尋ねしたいと思います。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 先ほど個人によって感じ方が違うという話をさせていただきましたが、ＤＶ被害者からは自己申告が通常、普通でございますので、それを通報するとかというのは特に努力義務というふうに決められていますし、御本人が申入れをされないとまずそっちの方面にもいけないし、相談も当然受けれませんので、まずそれが先決かとなりますので、そこから、相談を受けた後はおそらく市営住宅のほうもスムーズに動くとは考えられます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 今回の通達を受けて条例改正をして整備していただくとともに、その条例改正でも拾えない人たちがもしいるようであればその人たちに対する支援をお願いしたいというように思います。 続きまして、性的少数者の
パートナーシップ証明制度についてであります。 １つは証明制度をするに当たって何が問題になってくるのかということであるんですけども、やはり一番は住民への理解の啓発が重要なんだということだったというように思うんですよね。ただ、私が思うのは、制度導入をするということが一番の市民への啓発になるんではないかというように思うんですけど、いかがでしょうか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 制度導入が一番の啓発になるんではないかという御質問をいただいております。 御指摘をいただいたとおりですが、制度自体を導入することが市民の皆様への啓発につながるということは我々も考えておるんですが、当事者が差別を受けることのないように、市民の意識の醸成というのも努めつつ進めていきたいと我々は考えていますので、御理解をお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 分かりました。 あと、性的少数者への配慮として各行政関係施設への多目的トイレの普及っていうのが全国でも必要だというように言われているわけですけども、そのあたりの取組っていうのは三木市としてはどのようにお考えでしょうか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 多目的トイレの取組についてということです。 もう御承知のとおり、多目的トイレは性的少数者だけではなくて障がい者の方や子どもさん、小さい子どもさんのいらっしゃる親など、あらゆる人にとって利用しやすいトイレのことでございます。このように、あらゆる人の生きづらさっていうのを解消につながるような環境づくりは、徐々にその多目的トイレに関しましても進んでいるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 行政として進めていっているというのは理解するんですけども、実際多目的トイレのないところで、男性トイレと女性トイレしかないというときに性的少数者の方が思うのは、どちらに入っていいのかということが、日々そこで悩まないといけないということになるんですよね。それが、なぜ悩むのかっていうところについては当然市民の十分な理解がないというところもあるんでしょうけども、そこは大きな課題だろうというように思います。今回そういうところで
パートナーシップ証明制度ということで導入するわけですけども、そういうハードな面についてもしっかり進めていっていただくということが大事かなというように思います。それこそ私たちが、私たち異性愛者がそこのトイレにどっちに行ったらいいかって悩むっていうことを想像すると苦痛でしかないのかなというように思いますんで、そういう立場で施策を進めていただきたいというように思います。 こちらの最後の質問になりますけども、当事者においては、この
パートナーシップ制度っていうのを導入するんではなくて法律上の婚姻、同性婚を求めている、そういう声もよくお聞きします。１年前ですけども、札幌地裁のほうでは法の下の平等を定めた14条に違反すると判断を下されました。そこの原告の方々もパートナーシップ条例じゃないんだということを言っておられたわけなんですけども、同性婚についてと、また、今回の札幌地裁の判決について、このあたりについて三木市としてはどのように考えておられるのかお尋ねします。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 札幌地裁の判決についてということでございますが、それにつきましては判決が出ておりますので、私からの答弁は差し控えたいと考えております。ただ、
パートナーシップ制度ということの導入ということで今回御質問をいただいておるわけですが、それは当然当事者が世の中から認められるという、いわゆる自己肯定感を得られるという点で大きな意義があるというふうに我々は解釈しておりますので、そういう御答弁で答弁とさせていただきます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 私も、三木市にこの
パートナーシップ証明制度ができることには大いに賛成したいと思っております。ただ、考え方として、
パートナーシップ制度っていうのは、あくまでもそれは性的少数者は別ですよということを言われてるんだっていうのが彼らの思いなわけです。彼らの、今回先ほど言いました札幌地裁の原告団の中でインタビューに答えておられた内容の中で、アメリカなどで黒人が平等になったけども、それはあくまでも別として黒人も平等であるということで、本来白人も黒人もあらないということであるべきなのに、それを別建てであなたたちも平等ですよという立て方をされたことが今になってもまだ黒人差別が生き残っているということを紹介されて、性的少数者についても同じような思いを持ってるんだということを言っておられました。私もそういう視点が今回質問するまでなかったんですけども、そういう立場って大事だろうなというように思いました。そのうえで、法律上の婚姻、同性婚を認める、その機運を高めるためにこの
パートナーシップ証明制度が私は成立することを切に願うべきではないかというように思うようになりました。ぜひそういう立場で施策を進めていただきたいというように思っております。 次の質問に移ります。 民間人材の活用についてであります。 まずは、
サントリーホールディングスさんのきっかけとなったのは、マッチング会の中でゴルフのまちをアピールしてそれに興味を持っていただいたというようなことでありました。私もこのマッチング会って何じゃらほいというように思いまして、調べてみたところ、至るところに三木市がプレゼンをしているところを散見しました。非常に力を入れてアピールされておられることを知ったわけですけども、マッチング会っていうのはどれぐらいで、三木市としてはどういう頻度で参加されておられるんですか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） マッチング会については、定期的に開催されてるということでございますけれども、できるだけ参加するようにしておるところでございまして、どの頻度というのは、こちらの仕事の都合とか、そういうこともありますので、全て行っているというわけではないんですが、できるだけ行けるときは参加させていただいていろんな方と連携していくというような方向で今進めさせていただいておるところでございます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） ありがとうございます。次の自治体ＤＸのとことも関わるわけなんですけども、民間人材の活用っていうところでいうと、企業と三木市が利益相反になる、そういう可能性も時には出てくると思うんですよね。そういうときも考えて、民間人材を活用するには慎重な検討が必要なんではないかというように思うわけです。今回
サントリーホールディングスさんがすぐに何か三木市の、三木市にとってすぐ利益があるのかというと私も考えにくいんですけども、一般論としてですよ、今回のその
サントリーホールディングスさんじゃなくて、自治体ＤＸのところでも特に今のところ民間企業の人材登用っていうのを考えてないっていうことでしたけども、もしそういう、今後それ以外の分野においても民間人材を活用していくというときにはそういう利益相反の話を含めて検討が必要だっていうように思うんですけども、そのあたりの考え方っていうのは何かお持ちですか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 民間人材を登用するに当たりまして、今回議員のほうからも御指摘がありましたように、サントリーを入れたから市とどうというようなことは今のところは我々も考えられないと思っておりますし、民間人材を登用するに当たりましては、そういう市の業務を受託しているかどうかとか、そういうようなところについては一定考える必要があるというふうには思っております。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） こういう質問をさせていただいたのは、マイナンバーの事業の中核を担う
地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳの中では、社員を出向させている企業がその機構のマイナンバー関連事業の件数、件数ベースで72％受託しているっていうことがあったそうであります。こういう問題が起こると国民の信頼が損なわれてしまうんじゃないかなというように思います。それ以外にも様々な、個人情報の問題も含めて、そういう様々な問題が出てくると思いますんで、人材活用をする場合には十分にそのあたりも考えていただきながら採用していただきたいというように思います。 あと、すいません、デジタル関連のところで誰も取り残さないということが言われているわけであります。そのために、三木市では公民館での講習会をするんだっていうようなことがこれまでの答弁でもあったわけですけども、私も母親がその対象者なのかなというように思いますけども、毎日のように同じ話をしてなかなか思うように活用していただけないというところであります、そのことでけんかすることも多いわけですけども。私が思うのは、実際誰も取り残さないというのは、その人が機器を使いこなすっていうよりも、技術がその人でも、考えなくてもそういう、習熟しなくても利益が被れる、今私も朝おはようって言うたら今日は何日で何度で今日のニュースはこんなんですって言うていただけるようなものを持ってるわけですけども、そういう、ほかにもですね、デジタル機器にたけてなくてもそのデジタルが活用できる、そういうものこそデジタル時代じゃないのかなっていうように思います。そういうのに対して今国が進めてるっていうのは、どちらかというと、企業がそういうデジタルの活用を売り込んできてそれを自治体なりが活用せざるを得ない状況が来てる、そういうところが一部あるんじゃないのかなというように思うんです。私は、三木市にとって市民の福祉を一番に考えていったときに、このデジタルを入れていくというような立場でやっていく必要があるんじゃないかというように思うんですけども、多分そういう立場でしていただけてると思うんですけども、認識を問いたいと思います。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 議員がおっしゃるとおりではないかなというふうに思います。デジタル技術を活用して行政の事務そのものを見直していくということにつきましては、コロナの中で諸外国に比べてそういう部分が劣っておったということがはっきりしたということでございますので、今現在で取り入れるところはそれを早急に取り入れて、使える方については当然それを使っていただくという方向で今進めさせていただいております。ただ、言われましたように、デジタル技術、本来はそういう弱者の方が使えるようにするというのが本来の姿だというふうに私どもも思っておりますし、技術というのはどんどん進んでおりますので、例えば音声で操作するとか、考えただけで操作できるというような技術も当然将来的には出てくるかと思います。そういう場合には、そういう今まで利用できなかったような方も利用できるようになっていくと思いますが、今現在でできることをまずはやっていくというような方向で進めていく、そのときに使えない方を取り残すんではなしにその方については丁寧に対応していく、窓口も残していくというようなところが重要ではないかというふうに思っております。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） ありがとうございます。ある程度私と認識は一致するところではないかなというように思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、就学前教育、保育についてであります。 幼保一体化計画において、緑が丘東幼稚園が令和５年に廃園予定となっているわけであります。しかし、緑が丘東小学校においては、令和６年、７年は過不足児童数はゼロであります。その後、令和10年まで１人あるいは２人しか余裕がない状態であります。この予測数、予測の数っていうのは、社会的人口増には対応していないと思うんですよね。そういうところでは、ある程度余裕を持たせるという必要があると思います。もし不足となった場合には緑が丘東小学校区以外の近接施設を受入れが可能であるということが計画の中でもうたわれているわけですけども、私、保護者の皆さんの思いとしては、今既に現に幼稚園がある中で、それをわざわざ廃園してそういう事態が起こったときには学校区以外の近接施設に行かなければならないということは理不尽じゃないのということが根底にあるんじゃないかなというように思うんですけども、私もないものは仕方ないと、新たにつくれということはなかなか難しい話でありますけども、今あるものが、将来そういうことも考えられる中でそれをわざわざなくすっていうのは合点がいかないというように理解を、そういう思いがあるんではないかというように理解しているわけですけども、そうせざるを得ない理由っていうのは何かありますか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 緑が丘東幼稚園に関して、あるのを残さないの理由ということですけども、これは、この幼保一体化計画につきましては今回見直しをしておりますけども、この見直しについては、その幼保一体化計画の考え方というのは変わってございません。民間主導、そして公立は補完的な役割、そして民間で受け入れることができるのであれば受け入れていただく、これは変わってございません。そして、今回私ども、各園区であるいは各校別の数字を園区別あるいは小学校別で推計をして受け入れることができるということで判断をいたしておりますので、今回は緑が丘東幼稚園につきましては令和５年度末で廃園ということにしてございます。 以上でございます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 民間が受け入れるところがあればっていう話ではありました。しかし、実際に先ほど保育不足のところでしわ寄せが行ってるのはゼロから２歳児であるということも答弁いただいたわけですけども、ゼロから２歳児っていうのは、今公立で対応できるのは志染保育所と別所保育所しか対応できないわけであります。そこが今、公立が補完的役割を果たすと言いましたけども、実際には役割が果たせない、そこは民間でしか役割が果たせないっていうところであるわけで、そこのところの補完が、公立ができない以上は民間がするしかないわけです。３歳から５歳については、今ある幼稚園を活用すればその補完っていうのはできるわけであります。そういう意味からいうと、あくまでも公立は補完的役割を果たすんだっていうわけでありますけども、私は、今ゼロ歳から２歳児の受入れが十分できていない今に至っては民間がそこの部分を十分役割を果たして、それによって十分穴が空いてしまう３歳から５歳児のところを公立がしっかり担うという考え方こそ正しい考え方ではないかというように思うんですけど、いかがでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） ０歳から２歳児の３号の受入れにつきましては、入所保留というような形が今も出てる状況でありますが、ただ現在の状況によりますと、２年前そして今年度の令和３年度の４月１日、そして今はまだ令和４年度の入所調整をしておる、最終調整をしておるところですけども、３号の入所保留も非常に減ってきているというような、数字的にはそういう状況がございます。これには、各民間園を含め、公立の園の協力のもと、そしてまた、これは保育士の確保というのが非常に重要になってまいりますけども、今回保育士の確保につきましても潜在保育士の登録制度で３名既に保育士を確保できておりますし、また、民間の就職フェアを今年度回数を増やして実施したり、あるいはハローワークでの就職の説明会等を実施するなど、新たな内容も踏まえながら保育士の確保が、徐々にですけども、進んできているような状況でございます。ただ、それぞれの園におきましては、保育士が確保できれば０歳、２歳の３号認定児を受入れできるという部分がございますので、そのような取組を進めながら少しでも多くの３号認定児の受入れをしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 保育士確保の施策について述べていただいたわけですけども、結局それでも保育士確保の、努力をしてるということは言いましたけども、保育士確保にはめどがついたということには、なかなか言っていただけない現状なんだと思うんですね。そういう中でどうするんだっていうお話をさせていただいているわけであります。 続きまして、市内の施設の複合クラスの件でございます。 １つ、県内や他市においても１号認定と２号認定の複合クラスは普通にあるんだということでありました。私、最初懸念したときよりはそれほど困難な事例は少ないというようには理解をしておりますけども、それでもやはり夏休みとかというのであれば全然時間が違ってきてますし、私が市内でお聞きするのは、行事の予定をしているときに昼からもう２号認定さんについては練習をされておられて、そこに差がついているというようなお話も聞いたりはします、それは改善されているのかもしれませんけども。やはりそういうところでどうなのかなというように思っております。 それと、常時異年齢クラスの有無についてですけども、数園あるっていうことでありました。これについては、先ほどの１号認定と２号認定の問題以上に私はそれはどうなのかなというように思っておるわけですけども、これについて監査もされておられると思うんですけど、そのあたりではどういう評価をされておられるんですか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 異年齢のクラス編制についてでございますが、異年齢のクラス編制につきましては、この異年齢での関わりっていうのは非常に大事な部分がございますので、どの園も取り入れているということでございます。ただ、議員御指摘のように、常時ということだと思いますけども、そういった中で、市は独自に評価、監査を実施しておりますけども、その中、評価の中で、評価は大学の、こういう就学前教育、保育専門の教授にずっと見てもらってしておりますけども、そういった中で、合同の保育の場合にどのような形ですれば効果的であるかどうかということについての指導、助言はいただいてるところです。この評価につきましては、合同保育も含めてですけども、その大学の評価委員の中からは年々保育士の保育の技量は向上しているというような評価はいただいてございます。 以上でございます。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 指導していただいてるという答弁でしたけど、実際どういう監査で指導があったのかということをお聞きしてるんですけども、その内容についての御答弁はございませんでした。私は、できることであればそういうクラスはないほうがいいんじゃないかというように思いますので、そういうところの解消についてもまたしていただきたいというように思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大西秀樹） 次に、18番、堀元子議員。
◆１８番（堀元子議員） 議長、18番。
○議長（大西秀樹） 堀議員。 〔18番堀元子議員登壇〕
◆１８番（堀元子議員） おはようございます。三木新党の堀元子です。 ３月に入り、春が感じられるようになりました。昨年に引き続き新型コロナウイルスの予防、感染防止対策で市民の皆様には御協力をお願いして御不便をおかけしておりますが、健康にくれぐれも留意されますようお願い申し上げます。 それでは、発言通告書に基づき、質疑と一般質問を行います。 まず、質疑からです。 第13号議案、令和４年度三木市一般会計予算から青山７丁目の団地再耕プロジェクトの推進事業費３億700万円についてです。 この事業は、青山７丁目について、令和２年２月に大和ハウスと包括協定を締結して多世代循環型の住み替えを行うことによりまちの魅力を向上させて住み続けられることができるようなまちをつくっていくということを目的とされているそうですが、その多世代循環型と住み替えというところがもう一つよく分かりません。住民の関心の高いところでありますので、御説明ください。 また、３億700万円については、多くは水道の配管工事や周辺道路の整備ということですが、積算根拠についてももう少し御説明ください。 次に、質疑の２点目、三木金物ブランドの戦略事業費360万円についてお尋ねします。 私が市外の方とお話をすると、特に男性の場合、三木というと金物のまちですねとおっしゃる方が大変多くて、三木の金物の知名度の高さに驚かされます。海外での展示会への出展を支援ということで360万円とのことですが、ざっと、私の考えにすぎませんが、展示会終了後の販路のアフターケアやネットでのサイトの運営や通訳者への費用などを考えると360万円で海外での三木金物のブランド化がどこまでできるのでしょうか、一体どこまでをブランド戦略と捉えておられるのか、積算根拠についてお尋ねいたします。 ３点目、地域公共交通の交通計画の策定事業費530万円についてお尋ねします。 幅広い年齢の市民の声が反映されて、業者や有識者の声が反映されていくことが望ましいと思います。参画事業者はどのような業種の方で、市内外から参画されるのか、市民や住民との連携においてはどのように考えておられるのかについてお尋ねいたします。 次に、一般質問に入ります。 まず、教育行政についてお尋ねします。 １点目、新型コロナウイルスの教育行政の影響についてお尋ねいたします。 これまでの学級閉鎖や学校閉鎖の状況、その要件については、これまでの同僚議員へのお答えでいただいておりますので、省略いたします。 学級閉鎖の期間は５日間とのことですが、急に５日も学校がないとなると共働きの御家庭への影響はないのでしょうか、どのように配慮しておられるのかお尋ねいたします。 ２点目、タブレット学習の現状については、同僚議員についてお答えいただきましたので、省略いたします。 学級閉鎖の際も学校閉鎖の際もタブレットで授業をしているとのことですが、その授業のコンテンツは一体どなたが制作されておられるのでしょうか、また、その分かりやすさなどの評価は生徒が自分で行える仕組みなのでしょうか、また、タブレットの故障や紛失に対する保険契約は各自治体ごとで全く違っており対応に違いがあるそうですが、今までに保険の使用に至ったケースはあるのでしょうか。 ３点目、インクルーシブ教育とは、人間の多様性を強化して障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に教育を受けることを指しており、障がいのあるお子さんに対して合理的配慮をすることを指しています。障がいのみならず、音や触感などの感覚過敏の子どもにも一人一人配慮して対応することも求められております。例えば、普通の洋服の肌触りがちくちくするなどして気になって着用できない子どもへの対応も含まれるそうです。三木市では、重度の肢体不自由がある児童が入学されると今回の予算でも8,100万円が予定されるなど、エレベーターが設置され、署名を集めて設置に至る自治体もある中で大変すばらしいことであると思いますが、全国的にはエレベーターの設置を行わず、その児童が在籍するクラスを１階に設置して移動のときは生徒皆で助け合うというのがインクルーシブ教育であるとして、そういう教育を行っている市もございます。多様性といっても、個々への細かな取組は限度もあると思います。市では多様性への配慮やインクルーシブ教育についてどのように考えて取り組まれているのでしょうか。 ３点目、オーガニック給食についてお尋ねします。 完全オーガニックによる学校給食の試みは、2016年石川県の羽咋市で行われたのが最初と言われております。無農薬、無肥料、無除草剤の食材での学校給食はハードルが高いわけですが、地産地消の食材とともに全国の大勢の保護者の切なる願いでもあり、2021年の暮れには兵庫県では篠山市でオーガニック給食の実現を求める署名活動が請願として議会で採択されて第一歩を踏み出すことになりました。また、農林水産省では、みどりの食料システム戦略として、2050年までに農地の25％を有機に、農薬を半減する計画を策定しております。これは大きな時代の流れであり、食材についてはむしろ政令市よりも地方のほうがオーガニック給食を実現しやすいこともあり、教育や食育の質を高めるうえでもぜひ今後取り入れていただきたいと思います。実現には２つの要件がネックになり、食材の確保と１食当たりの給食費ということが問題になるかと思いますが、署名が集まってから取り組むより市が方向性を示していくことが全世代への市の魅力の発信につながると思います。お考えをお聞かせください。 ５点目、発達障がいのある児童への対応についてお尋ねします。 早期発見の必要性が言われる発達障がいですが、３歳児健診や５歳児健診で診断されて療育につながるケースもあり、市では療育施設にも力を入れていただいているところは感謝を申し上げる次第です。しかし、実際は、幼児期の健診で診断されなかった、グレーゾーンという言葉は現場では使われないそうですが、グレーゾーンの生徒が存在していまして、こだわりの強さやコミュニケーション力、共感力の不足に何らかの生きづらさを抱えて生活していると言われております。そのような配慮や支援が必要と思われる児童や生徒をしかるべき専門家につなげるような指導体制が取られているのでしょうか。市内の発達障がいのある児童や生徒についてどの程度把握されているのでしょうか。 ６点目、幼保一体化計画の見直しについてお尋ねします。 同僚議員についてお答えいただいておりますので、確認です。 緑が丘東幼稚園の廃園時期の見直しを求める請願についてですが、その中で、青山７丁目の再耕プロジェクトによる人口動態の影響が一切反映されていない点が疑問視されているわけです。青山７丁目の再耕プロジェクトについての全貌や人口動態の見通しは、示されていないにしても、その一方で造成費用３億700万円が本議会で示されております。請願が採択されるかどうかは別にして、青山地区の新旧の連合自治会長様や署名をされた方々へのいま一つの丁寧な説明が必要ではないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ７点目、３か月前の第368回定例会において、学校において家族の世話にその自覚のないまま自分の生活と将来を奪われているヤングケアラーの存在について質問しました。今年の１月に埼玉の白岡市で８人兄弟の15歳の長男の生徒さんが家庭内で暴行死されて発見されるという痛ましい事件がありました。学校もその児童が不登校で、その場合は給食だけ食べに来ていて、ずっと兄弟の世話をしていて、学校も近所の方も複雑な家庭であることは把握していたそうです。周囲の大人により適切で迅速な対応ができなかったのが残念でなりません。家庭内の事情は介入が難しいことは十分分かっておりますが、私が質問した際に、三木市ではヤングケアラーの存在は３組把握しているとのお答えでした。厚労省による調査や埼玉県による調査などでも20人に１人がヤングケアラーと言われているのに学校が児童を守るために積極的に早期発見しようとする姿勢があるのか疑問です。教育の現場で発見して福祉につないでいくことはそんなに難しいのでしょうか。ヤングケアラーの問題にしても生活困窮世帯の児童にしても、児童に一番接点がある大人は親を除けば学校の先生だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 次に、質問２、公共交通政策についてお伺いいたします。 住みやすいまちづくりのためにその市民のニーズに沿った公共交通政策が求められております。地域公共交通は、経費削減を重ねる中、継続されてまいりましたが、コロナ禍で本来は接触抑制が求められているのに、最初は感染メカニズムもよく分からないため外出自粛、外出自粛になってしまい、利用者減が続いております。利用者には残念な話ですが、神戸電鉄粟生線も３月12日、あしたから減便３便や終電時間の20分の繰上げなどのダイヤ改正が行われます。地域公共交通は、特にバスにおいては高齢者などを対策とした福祉政策であると捉えられがちですが、それは違うと思います。高校生以下の生徒や児童も利用しているし、利用したいんです。 ある市で夏休みに小中学生の子どもは、ふだん数百円の路線バスを一律50円にしたところ、一番の利用目的はコンビニだったそうです。子どもも自由に動いてお出かけがしたいのです。税金を投入するのですから、乗らないけれどあったほうがいいっていうのが存在意義ではなく、市民の皆さんが納得して使えるサービスとして機能しているのかを検証しなくてはいけないと思います。 例えばバスについては、ある調査によると、日本の地方都市では行き先は主にお買物の商業施設と、それから病院などの医療施設、それから役所、それから駅の４つに大きく集約されるそうです。あとは、行き先に一か所でも観光地がある自治体は幸せなほうで、大体はイオンモールに行きたいというところが多いそうです。よく地方では大学進学で18歳で若者が地元を離れると言いますが、本当の交通不便地帯の児童は高校進学と同時に15歳で自分一人かあるいは家族みんなでその地域を離れる現象が日本で起こっております。三木でも起こっております。地元へのＵターン、Ｉターンを促進していますが、そんな不便な地域に若者が帰ってくるでしょうか。多額の税金を投入する公共交通が子どもから高齢者まで利用して楽しく使いやすいものになっているのでしょうか。 そこで、次の５点についてお伺いします。 １点目、市内を走る路線バスについて、立派な紙ベースの時刻表を作ってくださったことには感謝を申し上げますが、しかし各バス停の路線表示板で分かるのは現在起点の停留所名とその前後の停留所名、あとは終点だけで、どこをどう走り、駅やスーパーや役所や病院を経由するのかどうかが全く分かりません。この分かりにくさを利用者目線で改善できないでしょうか。 ２点目、全国で先進的に取り組まれているＭａａＳというモビリティー・アズ・ア・サービスと呼ばれるものについてお尋ねします。 分かりにくい言葉ですが、ばらばらの公共交通機関を一つのサービスとして移動、つまりお出かけをしやすくするという意味だそうです。市ではＭａａＳについては今どういう状況でしょうか。 ３点目、地域公共交通の策定協議会でも業者や業界の方が参加されていますが、バス、タクシー、電車を一つのインフラとしての活用を考えておられると思います。飲食店には協力金があっても営業時短でその影響を受けているタクシー業者には協力金はなく、全国のタクシー業者はどんどん廃業しているとも聞きます。タクシー業者さんにとってもメリットがあり、利用者がスムーズに駅の乗降と連動しての利用ができたり、あるいは飲食店街が夜営業していてもタクシーで帰宅できるようだと飲食店のにぎわいがまちのにぎわいにもつながっていく、そんな仕組みづくりに取り組んでおられるのかどうかについてお尋ねいたします。 ３点目、市内でも車が普及しているということで見逃されてきた子どもの目線、例えば通学の不便さや夏休みなのに子どもが自由な場所にいろいろ出かけていけるような意見を取り入れる機会の必要性についてはどのようにお考えかお示しください。 ５点目、高齢者世代からすると、病院などへの医療施設と、それから日常のお買物の商業施設への移動手段は公共交通やふれあいバス等で確保してほしいとよく聞きます。その観点から見た今の三木市はどうでしょうか。地域差がありますので、市を10地区に分けての現状を医療施設とそれから商業施設への点から課題はないのかについてお尋ねいたします。 一般質問３、農福連携についてお尋ねします。 農福連携とは、農業の立場からは担い手不足、人手不足を解消する可能性につながり、障がい者が農業分野で活躍することを通じて自信や生きがいを持って社会に参画していく取組です。とても今後重要な課題と思いますが、農福連携と四文字熟語で言われて何のことかすぐに分かる人はほとんどいらっしゃらないと思います。三木でも就労支援Ｂ型の施設で農福連携に取り組んでいる施設がありますが、まだまだこれからのジャンルだと思います。 そこで、次の２点についてお尋ねします。 市内の作業所などでの取組状況や農業事業者からの需要についてはどのように把握をされておられますか。 ２点目、就労支援Ｂ型では１か月作業しても２万円に満たない工賃のところが多いと聞きます。農業での外での作業は割増しの工賃になるので、楽しく積極的に作業している施設利用者の方もおられます。何とか農業と福祉をつなげていけたらと考えますが、今はどのように両者をつないでおられるのか、そして今後どのように推進されていくお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 以上で１度目の私の質問は終わります。御答弁をお尋ねしまして、それから意見を申し述べまして再質問をさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは青山７丁目の団地再耕プロジェクトについての御質問でございます。 こちらにつきましては、先日泉議員、岸本議員にお答えしたとおりでございますが、多世代循環といいますのは、そのときにもお話しさせていただきましたが、いろんなライフステージに応じて移り住んでいくという意味でございます。例えば子育てのとき、それから子どもが巣立って夫婦だけになったとき、高齢世帯になったときというような、そのときそのとき必要な家に移り住んで同じ地域で住み続けていただくというようなことを目指したまちづくりをここで行っていきたいという意味でございます。 続いて、造成工事費ですが、これも先日お答えさせていただきましたが、基本的には排水等の埋設配管や道路整備、宅地造成などの費用となっておりますが、算定につきましては、材料費や人件費が現在高騰しておりますので、その辺のところも考慮したうえでほかの開発に係る坪単価も参考にさせていただきまして、坪単価を税込み６万6,000円と見込んで算出しております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうからは三木金物ブランド戦略事業費360万円の目的と内容について、質疑についてお答えいたします。 事業内容は、三木金物商工協同組合連合会が実施する海外展示会出展等に係る経費の一部を補助金として交付するものです。 事業目的は、コロナ禍において新しい販路開拓に意欲のある小規模事業者等がアフターコロナの商談へとつながるよう海外への販路開拓を行い、三木金物のブランド化を推進することです。 予算額の積算根拠は、出展小間料や会場装飾費、運搬費、通訳料等の海外展示会出展に要する費用について、想定事業費を約540万円とし、その３分の２である360万円の補助を上限として計上しております。 展示会後の商談については、出展事業者等が直接海外バイヤーとやり取りするだけではなく、海外取引にたけた三木金物商工協同組合連合会の会員からサポートを得て商談を進めていくことも可能です。 次に、一般質問３番目、農福連携について２つの御質問をいただいております。 まず１つ目、需要と供給の把握と現状についてお答えします。 農福連携とは、農業労働者、労働力の確保や荒廃農地の解消等の農業分野の課題を解消するとともに、障がい者等の就労先の確保や作業所の工賃向上等の福祉分野の課題も解消する方法として、障がい者等が農業分野で活躍することで農業と福祉の双方に課題解決と利益をもたらす取組のことです。需要につきましては、ＪＡの聞き取り等によりタマネギの収穫後の選別作業の補助など一定の需要があることを把握しており、今後もＪＡや農会長会等を通じて事業の参画を促していく予定でございます。供給については、市内の就労継続支援事業所16事業所への聞き取りにより、４事業所から農福連携の事業に参加希望がございました。 次に、２つ目の御質問、現行の制度設計と今後の推進についてお答えします。 農福連携は、農業振興課がＪＡや農会長会を通じて農業者への制度案内と農作業の委託を希望する農業者の募集を行います。次に、障害福祉課は、農作業が可能な就労継続支援事業所等への募集を行います。農業振興課は、農作業が可能な事業所と農作業の委託を希望する農業者のマッチングを行い、実際に農作業の委託を行った農業者に対し委託料の半額を補助します。今後は、ＪＡや農会長会等を通じて農業者の農作業委託の需要の掘り起こしに努め、制度の運用を通じて問題点や改善点の把握に努めてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（大西秀樹） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時58分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（大西秀樹） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を継続いたします。 〔都市整備部長友定久登壇〕
◎都市整備部長（友定久） 私からは、質疑のうち、地域公共交通計画の策定事業について、それと一般質問の２つ目、公共交通政策についての２点についてお答えします。 まず、質疑の３点目、地域公共交通計画の策定事業、参画事業者との連携についてということで質問をいただいております。 お答えさせていただきます。 地域公共交通計画の策定に当たっては、三木市地域公共交通検討協議会において検討協議が行われています。この協議会には、学識経験者、市内10地区より推薦をいただきました市民委員、バス事業者、タクシー協会、鉄道事業者、商工会議所、北播磨総合医療センター企業団及び交通に関わる国、県、市の関係部局で構成されており、特に交通事業者とは今後の交通網の検討に係る各種データの提供や課題解決の検討において連携しております。 現行の計画、三木市地域公共交通網形成計画において事業者と連携した施策としては、バス路線の見直しによる利便性の向上、利用者への補助による利用促進、経費の削減はもとより、デマンド型交通の導入及び利用促進に当たっては三木市内を運行エリアとするタクシー事業者と協議、調整してきました。また、三木駅の再生に当たっては、神戸電鉄を主としてバス事業者やタクシー事業者とも調整を図ってまいりました。加えて、神姫バス、よかたん、山田錦の館及び神戸市と連携した路線バス、吉川庁舎前から三宮線、企画乗車券の販売や神姫バスによる地域行事や行事におけるバスの乗り方教室の開催なども事業者と連携してきた事業に挙げられます。 続きまして、一般質問の２つ目、公共交通政策について５点質問をいただいております。 １点目、バス停留所の路線表示板の分かりにくさについてお答えします。 現在の時刻表の表記は終点のバス停留所及び系統番号のみであるため、利用者の利便性向上に資するため利用目的が特定される主要なバス停留所の表示を加えるなど、改善案をバス事業者と検討してまいります。 続きまして、２点目、ＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスについてお答えします。 国土交通省によると、ＭａａＳとは移動ニーズに合わせバスや鉄道、タクシーなどの複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、検索や予約、決済等を一括で行うサービスをいいます。例えばインターネットで自宅から目的地までの移動手段を検索したい際に、徒歩とバス、鉄道を組み合わせて案内してくれる経路検索サービスもＭａａＳを構築する一つのパーツです。三木市においては、平成27年度にコミュニティバスから一般路線バスに見直しを行ったことで、インターネットでの経路検索において常に最新のダイヤや料金でバスから鉄道といった複数の公共交通を含めた経路検索ができるようになっています。今後交通手段の維持、活性化に当たっては、ＭａａＳを含め施策の検討が必要と考えていますので、先行事例等を研究してまいります。 続きまして、３点目、バス、タクシー、電車を一つの公共インフラとしての資源とする考え方についてのお問合せにお答えします。 現計画の三木市地域公共交通網形成計画において、神戸電鉄粟生線及び幹線路線バスを軸とした交通網の形成を検討する一方で、タクシーについても公共交通として位置づけしています。少子・高齢化やコロナ禍の影響等により、バスや鉄道のみならずタクシーも大きな影響を受けており、運転手や車両の確保において厳しい状況にあると推測しております。そうした中で、今後の公共交通の在り方については、国においても地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応する取組を促すとされていることから、市においてもあらゆる移動手段を公共交通の一つと捉え、確保、維持を図ってまいります。 続きまして、４点目です。 通学を含めた子どもたちの外出に係る移動手段の確保についてということで、子どもたちの意見を聴取する場は検討されているかというお問合せです。 答弁です。 学校区の再編等により小学生においても公共交通は通学手段として重要な役割を持つため、教育委員会と連携し、通学手段としての公共交通の確保、維持に努めてまいります。また、次期計画の三木市地域公共交通計画の策定に当たっては、各地域の代表者も参加する三木市地域公共交通検討協議会で議論、調整を行うことから、地域代表者の意見に子どもたちの意見や保護者などの意見が含まれているものと考えています。加えて、住民説明会やパブリックコメントを実施することから、幅広い年代の意見が聴取できると考えています。 続きまして、５点目です。 シニア世代から見て通院、買物の移動方法は市内10地区から確保されているかの検証についてということでお問合せいただいてます。 各地域から三木営業所を経由する路線バスが運行されていることから、商業施設への買物利用は可能となってると考えております。また、北播磨総合医療センターへの路線も運行されていることから、通院利用も可能となっております。しかしながら、目的によっては、その他の施設への需要や運行便数についてなど、市民から意見をいただくこともございます。まちづくり協議会などで買物等に係る移動手段の確保を課題として協議されており、時には会議に参加させていただき、バス路線や地域ふれあいバス、デマンド型交通の説明を含め、地域の移動手段の確保について協議をさせていただいています。次期三木市地域公共交通計画の策定に当たっては、利用者ニーズの把握に努めるとともに、各路線の在り方やルート変更などを検討してまいりたいと考えています。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは一般質問の１つ目、教育行政についての質問のうち、６つの御質問にお答えをいたします。 まず１点目、学級閉鎖時の家庭への配慮についてお答えをいたします。 学級閉鎖の期間につきましては、一律に５日間とするのではなく、子どもたちの健康状態を把握しまして、感染拡大を防止する期間として、学校医の助言を受けながらどの程度とするか適切に判断をして決定をしております。共働きの家庭への配慮につきましては、できるだけ速やかに学級閉鎖などの期間をお伝えできるよう努めておるところでございます。感染がいつ発生するか分かりませんので、日頃から発生時の対応や情報の収集方法を各校に周知し、できるだけ速やかに御家庭に情報をお伝えできるよう発生した場合に備えておるところでございます。 次に、２点目、タブレット学習についてお答えをいたします。 コンテンツの作成につきましては、一部の学校で予習動画を作成してるケースがありますが、ほとんどの学校では授業をライブ配信で行っておりますのでコンテンツの作成は行っておりません。 また、授業の分かりやすさの評価ですが、授業後に担任が電話などによって受信の状況や内容の理解についての確認をしております。 タブレットの故障や紛失につきましては、故障や破損は保険の補償適用内ですので、現在まで全ての物損保険で対応をしているところでございます。 次に、３点目のインクルーシブ教育への取組についてお答えをいたします。 本市におきましては、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズなどに応じまして、児童生徒と保護者の方との思いに寄り添いながら教育課程を進めておるところでございます。具体的には、児童生徒の障がいの状況に応じて、通常学級での活動が可能な領域や教科につきましては通常学級で共に学習する時間を設定をしております。仲間とともに活動する機会を大切にすることで達成感を持てるように活動を工夫しております。また、エレベーターやスロープの設置、紫外線遮断フィルムの添付等、入学、在籍する子どものニーズに応じてインクルーシブ教育を進めていけるよう環境整備を行っております。これからも個々の児童生徒の特性を踏まえ、自立と社会参加を見据えて適切な教育的支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、発達障がいのある児童への対応についてお答えをいたします。 小中学校の通常の学級に在籍し、学習面では読み書きや理解の定着に、生活面では友達とのコミュニケーションなどに困難さを感じている児童生徒に対しまして個別指導を中心として特別な指導をきめ細やかに行っていく通級による指導がございます。三木市では、小学校で約90名、中学校で約40名の児童生徒が通級による指導を受けております。生活全般において指導を行う生活通級では、みんなと同じ行動をすることが苦手である、集中して課題に取り組んだり人の話を聞いたりすることが苦手であるといった学習や生活の中で様々なしんどさや悩みを感じている児童生徒に対しまして、それぞれ個々の教育的ニーズに応じて個別に専門的な指導を行っております。また、障がいの有無にかかわらず一人一人の児童生徒の教育的ニーズの把握に努め、個に応じた支援を進めていけるよう学校全体がチームとして取り組んでおります。保護者からの相談や児童生徒の学習や生活の状況を基に校内支援委員会などで協議しまして、専門機関との連携が必要であると判断した場合は保護者の方と十分に話し合ったうえで専門家につなげる対応を行っております。 次に、幼保一体化計画の見直しについて、青山地区の方への説明についてお答えをいたします。 幼保一体化計画の見直しを進めていく中で、昨年８月30日に地元からの依頼を受けまして青山地区の保護者の方々との意見交換会を実施をしております。また、11月30日には、みきっ子未来応援協議会就学前教育・保育部会において、就学前児童数の数値予測を基に幼保一体化計画の見直し内容を説明させていただき、意見をお聴きしております。その後、12月14日、みきっ子未来応援協議会全体会で審議をいただき、計画案について了承をいただいた後、12月24日から１月28日までパブリックコメントを実施しております。そして、再度、２月９日、みきっ子未来応援協議会全体会においてパブリックコメントの結果に対する三木市の考え方を報告し、決定をしております。みきっ子未来応援協議会の会議については、全て公開の場で説明をさせていただいております。 次に、ヤングケアラーや生活困窮世帯の児童への早期発見の取組についてお答えをいたします。 児童生徒の家庭生活の実情につきましては、欠席、遅刻、早退の状況や学校生活の様子を基に、担任が中心となって全教職員で気になる児童生徒に声かけを行うとともに、必要に応じて家庭連絡や家庭訪問などを行い把握に努めております。また、生活アンケートや担任などが全ての児童生徒の話を個別に聞くカウンセリングウィークなどを実施することで悩みや不安などの把握に努めております。今後教職員にヤングケアラーなどについて理解を深める研修の機会を設け、家庭における子どもの実態に気づくことができるようにしてまいります。また、学校におけるケース会議などにおいて関係者間で情報を共有し、ヤングケアラーなどのさらなる早期発見、把握につなげてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは一般質問の教育行政についてのうち、オーガニック給食の実現についてお答えさせていただきます。 学校給食で使用する野菜は、郷土に対する理解や愛着を深めるため、年間計画を立て、可能な限り市内産の新鮮で安心な野菜を使用し、地産地消に努めているところであります。しかしながら、通常より高価な市内産の野菜を使用することにより高くなる給食費を抑えるため、市場価格との差額分について市から給食会計に令和３年度予算で約350万円の補助を受けております。オーガニック食材を使用する場合、材料費がさらに高くなることや量の確保が困難であり、また、市内産となると学校給食に野菜を提供できる規模の有機農業に取り組む農家がないことが課題であり、導入は難しいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 御答弁を伺いましたので、疑問に感じた点を質問して私の意見も述べていきたいと思います。 まず最初に、青山７丁目の団地再耕プロジェクトの質疑のところなんですけれども、例えば住み替えを行っていくとして、１つのまちでそれが順番に循環していくのかなというようなことも思うわけですけど、前向きに取り組まれているということで、そこは評価させていただきたいと思っております。以前緑が丘でも同じような住み替え案というのがあくまで案としてあったときには、種地ということで、駅前にそういう獲得できたらいいなという土地があったんですけれど、今回の場合はそれが青山７丁目の土地であるのかなと思うわけですけれど、それが種地として人口が増えていくような、そういう人口増を考えておられるのか、あるいは循環をして人口は増えないんだけど横ばいのものを考えておられるのか、どちらなのでしょうか、二つに一つでお答えいただけたらと思います。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 日本全体で人口が減っていく中におきまして、この青山７丁目を、住み続けていただく、あるいは外から移り住んでいただける、そういうまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 今のお答えでいうと、結局人口が増えるか減るのかについては答えられない、分からない、どちらかか判断がつかないわけですけれど、以前の緑が丘の場合はまちの高齢化に対応する政策であると、神鉄に乗っていただく人を増やすための政策であると、そういう理解をしておったわけです。今回の場合は、人口減が日本の大きな課題であるので人口が減らないようにということを今おっしゃったのかなと思うわけですが、その理解でよろしいんでしょうかね。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 今議員がおっしゃってるのは、駅前のマンションの事業との比較の話が出てるのかなと思います。そもそも事業手法が全く違ってまして、あれは用地を市が提供してマンションを販売する、いわゆるマンション価格を下げるための施策というふうに私は理解をしております。今回青山７丁目で取り組みますのは、5.5ヘクタール、これは大和ハウス様の土地で、いわゆる団地内での住み替え需要を促進していくと、そういう事業を大和ハウス様が取り組むと、それと共同して1.5ヘクタールについては、今回特養、特別養護老人ホーム等を誘致しておりますけども、いわゆる公共サービス部門を併せて連携協定の中で進めていくと、そういうふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 都市計画審議会のほうにも出させていただいてるんですけれど、高さ制限的にはハイツぐらいの高さの建物が建てられるというふうにもそこでお聞きしてるんですが、住民の方の関心事というのは戸建て住宅が建つのかとか、あるいはハイツが建つのかということで、老人施設が来るということについてはもうはっきりお聞きしてるから分かってるわけなんです。老人施設が来てどうしてまちが活性化するのでしょうかというような意見も都市計画審議会ではお聞きしたところです。分かりました。ここは質疑ですので、市のお考えについてお尋ねいたしました。 では続きまして、三木金物のブランド戦略事業費のところなんですけれど、今の御説明で分かりました。今回の360万円というのは、あくまでも海外での出展に際しての全体の経費のうちの補助金を出すということで、その後の商談については、金物組合さんですかね、そちらのほうでなさっていくということでよろしいでしょうか、お答えください。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） 議員のおっしゃるとおり、今回の補助については海外に出展するときの補助の３分の２ということで補助させていただいております。その後につきましては、先ほど申し上げましたように、三木金物商工協同組合連合会のほうが窓口となりましていろいろな商談についてこれからサポートしていくというような形に考えております。 以上です。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 理解しました。国内においても知名度が非常に高く、何かいいイメージで受け取ってもらってることが多い三木の金物ですが、それがさらなるビジネスの販路を増やして、それから海外ということになればまだまだ本当にいろんな、それこそ動画戦略、映画でのＰＲ等も考えないといけないぐらいのことだと思うんですけれども、しっかりと業界の方と目的を一緒にしてフォローのほうをお願いしたいと思います。ありがとうございます。 それから次、質疑のところの地域公共交通計画の策定事業費のところで、参画事業者との連携につきましては次の一般質問のところで併せてさせていただきます。 続きまして、質問番号１、教育行政についてです。 コロナ禍における児童の感染者数と影響というところで、一律５日間の学級閉鎖ではないとお聞きしました。それは、つまり一律５日間ではないというのは、例えば４日間であったり３日間であったりというようなケースもあるというか、あるんだよということでよろしいんでしょうか、お答えください。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 学級閉鎖の期間ですけども、先ほども申し上げましたように、学級の状況であるとか感染の状況などを見まして、そして校医の先生とも相談をさせていただいて日数を決めておりますので、３日の場合もありますし、一律に５日というわけではなくて、２日、３日の場合もございます。また、土日とか、休みの日もまたぐこともございますので、そういった場合、例えば実質土日を入れて５日間学校に来ないときがあっても学級閉鎖の期間はその場合は３日というふうになりますので、あくまでも全て５日間ということではございません。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） あわせまして、その影響というところで、例えば緊急事態宣言のときであれば共働きの御家庭に配慮して学校で勉強したい子は勉強してもいいんだよというような、そういう対応も取られていたと思うんですけれど、学級閉鎖、学年閉鎖がたくさん行われていますが、今回はそのような対応はされていないんですね。よろしいですか。それでよろしいですか。ありがとうございます。 それから次、タブレット学習の現状というところで、私はコンテンツにつきましては何か専門のところが作っておられるのかなと思ってたんですけれど、学校の先生がライブで行われているということで、それはでは、Ｚｏｏｍではなくて何か違う方法でされてるんですよね。それを、例えば普通に生徒さんに当てて質問をしたりとか、そういう形で授業をされてるんでしょうか。そのあたり、生徒さんと先生のそのライブの授業というのはどういう感じでされているんでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） オンラインの授業についてでございますが、テレビ会議システムを用いまして教師が授業をしてる様子をカメラで撮って各家庭のタブレットへ配信をしてるという状況でございますので、リアルタイムということでございますので、児童生徒からも質問があれば質問はできるということで聞いてございます。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） すいません。残り時間が結構あるもんですから何度もお答えいただくことになって申し訳ないです、時間との兼ね合いになりまして。例えばＺｏｏｍなんかだと、Ｚｏｏｍですとチャットっていってキーボードで質問して先生が回答するとか、そういうことをするんですけれども、どうでしょうか、チャットのような形式で授業の質問を聞いたりされてるんでしょうか。どういうやり取りをされてるんでしょうか、お分かりでしたらお答えください。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） テレビ会議システムのＴｅａｍｓを使っておりますので、私どももそのＴｅａｍｓを使っていろんなオンラインの会議をしておりますけども、その折には直接質問をしたければその都度あるボタンを押して質問ができるということになっておりますので、授業についても同じようなシステムが使えるということで取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） それから次、インクルーシブ教育なんですけれども、お答えはよく分かりました。お尋ねしたのは個々への、非常な感覚過敏ですとか、音に敏感で何かつけてる子とかがいますね、あとそれから特定のルーチンワークにこだわって新しいことをするとパニックになるような、そういう傾向っていうのが発達障がいの中にも見られるんですけど、そういうところにも本当に個々に対して取り組んでおられるのか、そこをお尋ねしたかったわけです。全部に対応していくというのは、現実的にどの程度までできるものなのかという疑問があります。その点についてお尋ねしております。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 支援の必要ないろんな困難さを抱えている児童への支援ということでお尋ねやと思うんですけども、おっしゃるように、一人一人いろんな困難さを抱えてる児童生徒がおります。例えばおっしゃったように感覚が非常に敏感であるとか、あと聞くよりも視覚に訴えて支援をしたほうがいいであるとか、一人一人それぞれでいろんな困難さを抱えておるんですけども、例えば聴覚が敏感な場合であれば、例えば椅子を動かしたり机を動かしたりする音に非常に敏感であると、そういう場合はそういう緩衝材をつけてそういった音をできるだけ出ないようにするということでありますとか、あと見通しが持てない、初めての場合で緊張する場合なんかでしたら、そういう物事の流れ、いろいろ学習計画の流れを、一連の流れを書いて視覚で訴えて補助をしたりというふうにしております。個人個人のそれぞれの困難さには、対応はそれぞれの困難さに応じてやっとるんですけども、ただ今現在は、今申し上げたようにふだんの授業も全ての子が分かりやすい授業ということを心がけて、教員もユニバーサルな授業づくりといいますか、そういった部分に取り組んでいるというような状況でございます。 以上でございます。 〔教育長大北由美登壇〕
◎教育長（大北由美） インクルーシブ教育ですけれども、今お話ししましたのは、教師があるいは特別支援指導補助員が、いわゆる大人が子どもに対して支援をしていくという視点でお話を申し上げたんですけれども、子どもたちが、仲間たちがそれぞれの仲間の多様性を知ってお互いに助け合っていく、多様性を認め合っていく、これは、本当は大人が子どもに対する支援だけじゃなくてみんなで、子どもも大人も学校全体でインクルーシブ教育を推進していくのが本来の目的でございますので、周りの子どもたちもみんなで育っていくという視点で教育をしております。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 御答弁をお伺いしました。三木ではそういうきめ細やかなインクルーシブ教育への理念と取組をされているということが、目指されているということがよく分かりました。それから、今部長さんの御答弁の中で最初から分かりやすいユニバーサルな授業を心がけているというお答えもいただきまして、私も今回いろいろ調べた際に、インクルーシブ教育と似た概念でノーマライゼーションとそれからユニバーサルデザインという概念があると。インクルーシブというのは、今おっしゃっていただいたように、肢体不自由とか障がいのあるお子さんに対して合理的配慮をして障がいのある子もない子も一緒に教育をしていってお互いのことを分かることが大人になってからいいことなんだという、そういう概念で、ユニバーサルデザインっていうのは最初から全ての子どもが対応してもらえるような設備のデザインのことだというようなことで、思いましたのは、これ、発言通告にありませんのでお答えは結構ですけれど、例えば途中で重度の方が入ってこられてエレベーターをつける、そうすると今回ですと8,100万円ですね、途中からリフォームという形になれば億近いお金がかかる、でも最初からユニバーサルデザインで組み込んでしまえばそれよりは安くでできるんじゃないかなと。8,100万円っていったら、三木でいったらどんな豪邸が建つのっていうぐらいの金額ではあります。だから、そういったユニバーサルデザインを最初から取り入れた学校施設というのを考えていかなければいけないのかと、そんな思いもしております。ここのところは通告しておりませんので、私の意見です。 それから次に、オーガニック給食の実現についてというところでお尋ねいたします。 食材の確保の難しさということを今おっしゃいました。確かに篠山のほうは、オーガニック野菜を作ってるグループの方々も署名活動に加わってされてますので、そのことによって実現しやすかったっていうのはあります。でも、近郊ですと、明石も何か市長さんがツイッターでオーガニック給食を明石でもやりますと言っておられましたので、今後広がっていく流れではあろうかと思います、ハードルは高いと思いますけれど。 それで、１年か２年前に名古屋で市長選がありまして、候補者が３人出たんですけど、その候補者討論会でオーガニック給食についてどう思いますかという質問があったときに、候補者が３人が３人ともやりたいとおっしゃったんですよ。ここだけみんな一致したんです、政策として。でも、名古屋っていうのは農家が、農家の方がすごく少ないですよ。ゼロに近い。だから、デザートから取り入れていきたいとか、食材一つだけでも取り入れていくとか、一品だけからでもできないかということを皆さんおっしゃっておられて、実際に政令市で一番最初に南米のバナナをデザートに出す、完全オーガニックのを出すということを名古屋でされております。 ですから、大事なことは、オーガニック給食をやりますよ、三木の農家さん、オーガニックの野菜を作ってくれたら市が買いますよということでまた農家さんを育てていく、一品からでもやっていく、結局子どもの教育の質って学力だけじゃないと思うんです。まちの魅力って、いろんなデータを見ますけど、教育レベルが高いとか子どもにいろんな政策をしてるから私たち家族は移り住んできたんだとか、いろんな子どもを中心にした政策を見て結局そこのまちのイメージが上がる、そういうデータが非常に多いわけです。ですから、前向きには何とか取り組んでいただけないかと思うわけですけれど、教育長、いかがでしょうか。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） 教育長を御指名ですけど私のほうから答弁させていただきます。 〔18番堀元子議員「すいません。申し訳ないです」と呼ぶ〕 いえいえ。先ほども御答弁しましたとおり、三木市の学校給食につきましては市内産の新鮮で安心な野菜の地産地消に力を入れているところです。先ほどもお話にありました回数を減らす、品数を減らすということであれば市内外産のオーガニックの食材は確保できるかもしれませんが、材料費につきましては高くなることが予想されます。このことによりまして、学校給食費の負担が増えることも避けなければいけませんし、この少ないけれども導入したオーガニック給食の位置づけ、それから地産地消の給食とのバランス、こういうのも今後考えていかなければいけないと思います。ただ、他市でも導入されておりますので、先行事例を参考にまた研究させていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） ありがとうございます。給食費って予算が限られてるので大変なんですってね、その辺のことは私も分かってるようで分かってないんですけれど。 先日、今、平仮名で書くんですけど、「あしやのきゅうしょく」っていう映画がありまして、10日ぐらい前に見てまいりました。「あしやのきゅうしょく」というのは、文字どおりの内容なんですけど、芦屋で育った栄養士さんが給食が大好きで大好きで子どもにおいしい給食を食べさせてあげたいっていって栄養士になって、その中で、本当に子どものことを考えて、例えば卵のアレルギーがある子どもさんに対してはオムライスの卵を巻いてるところを豆乳で卵の代わりをしてその子のためだけに作ってあげて、それから三木でも同じなんですけど、アラブ系の、イスラム圏の方のお子さんがいらっしゃる、その子たちは和風だしとかかつおぶしとか、そういう話でみんなが盛り上がってると悲しくて下を向いてるんです。だから、そういう現場を見てその子を喜ばせようと思ってみんなにイスラム風のメニューを考えるとか、それから映画ではないですけど、今は中の、市内の有名なレストランとコラボしてイタリアンを出したりとか、いろいろやってる。それは高額納税者の多いまちだからかなと思うと、そうではなくて、芦屋の給食費は１人250円なんですって。これ、全国平均が、全国でも290円ぐらいのところは多いですから、１食当たり、決して多くないです。工夫なんですよ。 ですから、何とか子どもたちに、市長さんもよくおっしゃいます、三木の子どもたちの将来のためにと、それはどこの市でも言ってることかも分かりませんけど、行動とか愛情をどういう形で伝えていって子どもたちの笑顔につながっていくかっていうと、給食なんかは非常にいいと思うんですよ。ですから、またどうかまたそういうオーガニックのほうでも給食の食材として考えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それから、すいません、幼保一体化計画についてなんですけれど、今おっしゃっていただいたことは同僚議員に何度もお答えいただいたことで申し訳ないなと思っておりますが、例えば市政懇談会を皆様方が地域でされるときに、今は市民の皆さんは誰でも参加できないんですね。そこの地区の自治会長さん、役員さんが来られます。十何人のとこもあります。それはその地区の代表の方であり、その方々からいただいた意見を基に市政をつくっていくということをやっている中で、今回の請願というのは、今のその地区の連合自治会長さん、前の連合自治会長さんが地域において学校をなくさないでほしい、そして子どもが減っていってなくなるっていうんならもちろん分かるんだけど、片や開発をしていると、それはどうなんですかということをおっしゃっておられるわけです。ですから、ここにつきましては、はっきりと納得できるところでもって折り合いがつくような説明をいただけたらと思っております。廃校、廃園が見直しになるというような、物すごく数が、子どもの数が増えるというようなことでなければ結局廃校、廃園という事実は変わらないとは思うんですけど、そのあたりのきちんとした説明が欲しいというようなことが、請願の内容は２つあるんですけど、そのうちの１つ目に書かれてあります。ですから、ここのところにつきましてはまた一度御考慮いただけないでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 青山地区の、いわゆる第２園区ですかね、子どもの数につきましては、今までのいろんな会の中で見通しについては説明をさせていただいてますように、今後は、子どもの数を見ていきますと令和４年度も、例えば第２園区におきましては２号認定児のほうが40人近く枠が出てくると、そしてただずっと年度が経過していきますと令和８年度には約100名の空きが出てくるというような私どもは予測をしておりますので、それを例えば１号認定児に振り替えるというような形で子どもの数が増えても対応できるというようなことを考えておりますが、そのあたりのことも今まで説明はさせていただいてきておりますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いをいたします。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） もう一つのまちづくりのほうの説明はいかがなんでしょうかということやったんですけど、時間もありませんし、ほかの議員さんも質問しておりますので、この件につきましては一度ここで切らせてもらいますね。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 失礼します。 ７丁目の開発についてはこちらの所管になるかと思いますので、その部分についての答弁をさせていただきます。 先ほど担当、山本部長のほうからも申し上げましたように、5.5ヘクタールの開発ですね、大和ハウスさんが、あの部分についてはこれまでの団地の造成の仕方ではやらないと。一挙に5.5ヘクタールを開発して住宅を誘致すると、同じ年代の人がどっと入ってくると。そういう、過去の団地がそう、今オールドニュータウンでしてるのはそういうことなんですね、同じ年代の方がどっと入ってきてリタイアされたと。ですから、そういう団地のつくり方ではなしに、5.5ヘクタールについては徐々に開発していくという大きな方針があるように聞いておりますので、そこで入ってこられる方が一挙に入ってこられないと、時間がかかると。入ってこられても実際そこに子どもさんが幾らいてはるのかと、それも推測できないと。そういう推測のもとに、民間認定こども園さんがキャパがありますから受けますよっておっしゃってるのに、それを無視してまで想定不能な子どもの人数まで想定して緑が丘東幼稚園を存続することはいかがなものかと、そういうことでございますので、御理解賜りますようによろしくお願いしたいと思います。 〔教育長大北由美登壇〕
◎教育長（大北由美） 重ねて御説明を申し上げます。 令和３年５月１日現在、今年度の５月１日現在ですが、１年生の子どもたちが緑が丘小学校に51名入学をしております。そして、緑が丘東小学校に52名の入学というふうになりまして、２つの地区におきまして約100名の子どもたちが令和３年度に入学をしております。そのうちの約２割が幼稚園にということになりますと20人ということになります、これは推測の域でございますけれども。100人入学して20人ということでございますので、この先にこの数がまず減ってまいりますことと、それから７丁目に、今副市長が申しましたように、どれだけの人数が一気に入るかっていうことを推測、勘案しましたところ、なかなか民間のほうの枠には入れていただけるような計算になってまいります。そこで、幼保一体化の見直しの中ではそのような推測のもとに結論をいたしました。これは、増えたということでもそんなことが言えますし、ただ今推測の域ですので、何も分からないところに分からない推測は立てられないというところのうえに、もし増えたとしても民間さんのほうに入れていただくことは可能であるというふうに考えております。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 分かりました。今までより２歩も３歩も近づいて市民の皆さんに、地域の人の気持ちに応えていただけるようなお答えをいただけたと思っております。ありがとうございます。 それから、もう残り10分になるともう、あれですね、残り時間もそんなにないんやなと思いましたけど、すいません、ヤングケアラーのところで、今部長さんのほうから研修会等を開いてヤングケアラーというものの認識を深めていただけるというようなことをおっしゃっていただきました。まさにそこからだと思います。そういう目で見ないと、家のことをして立派だねとか、褒められてそうかなって思いながら疲れていってるというのが彼らの存在だそうです。 それから、日本には国民に３つの義務があるといいまして、納税と勤労と教育、教育は教育を受ける義務であり権利であり、最近は受けさせる義務があると言われているそうなんですね。ですから、三木にももしそういう複雑な事情を抱えている子がいれば、それは受けさせる義務があるということをお考えいただいて、また、ヤングケアラーについては憲法25条に違反しているのではないかと、その存在が。すなわち、健康で文化的な最低限の生活ができていないのではないかと、そういう厳しい見方をする識者の方もおられますので、早期発見にできるだけ努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから次に、バス、公共交通政策についてお尋ねいたします。 先ほど地域公共交通検討協議会を参画事業者と連携をすると、業者さんにも来ていただいて、なおかつ地域の代表の方にも来ていただくので当然その中に地域の子どもたちの意見も入っている、地域のシニアの方の意見も入っているであろうと、そのように思っているということでした。しかし、地域公共交通会議というのは、全国的には最初業者のほうに声をかけても業者さんもなかなか面倒くさいというようなことがあったようなんですけど、行ってみたら住民の声が聴けてよかったと、だんだん実のあるものになってきたと、そういうところが多いようなんですね。 それで、地域公共交通会議を実りのあるものにするためにどうしていったらいいのかっていうことを考えてみたんですが、担当の職員さんと業者と地域の代表だけで決めていいのかなということなんですね。開催通知をしっかりしているのか、あるいはその中で決まった決定事項を地域の住民や利用者の皆さんに分かる形で、インターネットとか広報はもちろんです、例えば停留所とか電車の車内に見れるようにするとか、紙に、ペーパーで置くとか、そこまでして広く皆さんの意見をはたして聞いてるんでしょうか。それから、ＰＲをしていないのか傍聴者がいないとか少ないっていうことがよくあるそうです、そういうところに陥っていないか。それから、住民の代表に来ていただいても住民がしゃべらないということがあります、それはしゃべりやすいような工夫をしていないから。それから、委員さんは来てるんだけど現場を知らない委員さんが来てる、それは委員さんに前もってそういう、ここの交通はこうなってるんですよって乗ってもらって体験する機会をつくってない。それから、いつもの委員さんが来られてる、特定の人しか来ない、こんなことがよくあるようです。ですから、皆さんと一緒につくって乗っていく、そういうことを心がけていただきたいと思っております。残りもう５分なんですけど、部長、このあたりについても今後またお考えいただけないでしょうか。 〔都市整備部長友定久登壇〕
◎都市整備部長（友定久） 次期地域公共交通計画策定に当たりましては、もちろん今答弁の中でも申しましたように、検討協議会のほう、区長さん、区長さんを通じて地域の代表の方を選出していただいてる、そういうある程度知識を持った方を推薦していただいてるものと思っております。ただ、今後この検討協議会を招集するときには、幅広い意見を募集して来ていただきたいなというところで、少し前もってこういうところを聞き取っていただきたいというところもアピールしながら検討協議会を開催していきたいと思います。あと、この計画を立てるに当たりまして、令和４年度にはアンケートも実施したいと思っております。その中で幅広い方からの御意見をいただけるんではないかと思っているところです。この計画につきましては、令和４年度、５年度２か年で計画をする、見直していく予定にしております。その中では、最終案がある程度まとまってきた段階でパブリックコメントもかけさせていただいて、いろんな幅広い意見をいただきたいなと考えております。 ですんで、デマンド型交通の導入、利用促進に当たりまして、幅広く多くの方の意見をお聞かせ願って皆様のニーズに合った公共交通の計画にしていきたいと考えております。また、あわせまして、持続可能なものにしていくためには費用対効果等も十分に検討していく必要もあると思っておりますんで、そのことも念頭に置いて計画策定には当たっていきたいなと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 今御答弁いただきまして、地域の方が来ているからだけではなく、より全員が発言しまくれるような環境をつくっていただきたいと思います。 ちなみに、令和３年度三木市の公共交通政策費４億2,200万875円です。この中には神戸電鉄の2,000万円の市の増便分も入れておりますが、これを今の人口、７万5,519人なんですけど、それで割りますとお一人当たり5,599円を御負担いただいております。この5,599円が、皆さんのニーズに似合うような充実、それからお出かけ先をつくっていっていただきたい。それから、これは、中には神戸電鉄の焼失した駅舎に対しての補正予算時の２億6,300万円は含めておりません。これは含めずに5,599円です。こういったことも考えたうえで交通政策をやっていっていただきたいと思います。 それから、時間が足りましたけれど、農福連携につきましては言葉をまず皆さんに知っていただくことということと、先進地がありますので、東近江市ですとか、そういったところで心を病んでる方が元気になってる姿を私も見てすごく力をもらいました。両方から喜ばれますので、ほかの議員さんからも意見いただいております。しっかりと本気で取り組んでいただきたいと心からお願い申し上げます。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大西秀樹） 次に、17番、古田寛明議員。
◆１７番（古田寛明議員） 議長、17番。
○議長（大西秀樹） 古田議員。 〔17番古田寛明議員登壇〕
◆１７番（古田寛明議員） 走政クラブの古田寛明です。 通告に基づき、議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、同僚議員と一部重複することがあるかもしれませんが、観点を少し変えてお尋ねしますので、その点は御了承いただきたいと思います。 まず、第13号議案、令和４年度三木市一般会計予算のうち、三木版健康アプリの導入についてお尋ねします。 マイナンバーカードの普及促進と利活用を推進するため、マイナンバーカードで個人認証をする三木版健康アプリが導入されます。市民の健康増進を図り、医療費、介護給付費の削減を目指し、あわせて蓄積したポイントは電子マネーに交換して買物などに利用することで消費活動が高まり、地域経済への好循環を実現しようとするものです。 そこで、この件に関して３点ほどお尋ねします。 １点目は、三木市が既に取り組んでいる健康ポイント事業との相違をお教え願います。 ２点目は、想定参加者数を2,000人とした理由をお教え願います。 ３点目は、付与ポイントが１人最大で年間5,000ポイントとなっていますが、これは初年度だけなのか、以後もこの付与内容が継続していくものなのかお教え願います。 続きまして、同じく令和４年度三木市一般会計予算のうち、未来を創る学力を育成三木モデル事業についてお尋ねします。 子どもたち一人一人の可能性を伸ばし、これからの時代に求められる主体性、協働性、想像力を育成するため、９年間の一貫したカリキュラムに基づく質の高い教育を実現しようとする未来を創る学力育成三木モデルの取組が始まります。この取組では、教育ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進により三木市ならではの令和の日本型学校教育を実現する新たな学校像を創造し、豊かな学びを子どもたちの自己実現につなげ、社会に貢献できる人材の育成を目指すことが示されています。 そこで、この件に関して３点ほどお尋ねします。 １点目、新たに立ち上げる未来を創る学力育成プロジェクト会議の構成やその開催目的をお教え願います。 ２点目、学力向上対策委員会ではどのような取組を行うのかお教え願います。 ３点目、教職員の資質、能力向上の研修は従来からも取り組まれていますが、三木モデルではどのように進められていくのかお教え願います。 次に、一般質問に移ります。 まず、避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてお尋ねします。 近年大規模な自然災害が多発する中で、高齢者や障がい者等の災害弱者の被害が多く発生しています。それを受けて、災害発生時には支援を要する人の名簿作成が義務化され、あわせて三木市では災害時要援護者調査書、通称くらしあんしんシートの作成が進められています。さらに、災害対策基本法が令和３年５月に改正され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されました。 そこで、この件について次の７点をお尋ねします。 １点目、三木市が確認している避難行動要支援者の現況についてお教え願います。 ２点目、災害時要援護者調査書、くらしあんしんシートの提出状況についてお教え願います。 ３点目、国が示す個別避難計画と三木市の調査書にある個別支援プランとの違いをお教え願います。 ４点目、義務化されている避難行動要支援者名簿の作成とその管理についてお教え願います。 ５点目、個別避難計画については誰がどのように作成するのかお教え願います。 ６点目、支援者の確保やその負担感に対して当局はどのようにお考えなのかお教え願います。 ７点目、個別避難計画の作成上の課題についてお教え願います。 ２番目に、小中一貫教育についてお伺いします。 小規模校の統合が今年度末で完了し、次の課題として、三木市立小中学校の学校再編に関する実施方針で示された小中一貫教育の推進と施設一体型の小中一貫校の設置に向けた取組が進められようとしています。三木市では10年以上にわたって各中学校区で小中連携の取組を進めてきました。今後は、９年間で子どもを育てる体制づくりを目指し、令和４年度には別所地域と吉川地域の学校を実践推進校に指定して小中一貫教育を推し進めていくことになりました。 そこで、この件につきまして５点ほどお尋ねします。 １点目、従来取り組んできた小中連携三木モデルを総括し、その成果と課題についてお教え願います。 ２点目、三木市が作成する目指す15歳の姿の内容と各学校とはどのようにそれを共有されていくのかお教え願います。 ３点目、小中一貫教育導入における課題をお教え願います。 ４点目、小中一貫教育を地域に理解してもらうコミュニティ・スクールの導入開始についてお教え願います。 ５点目、小中一貫教育を推進する今後のスケジュールについて、現時点で分かる範囲でお教え願います。 最後に、三木市スポーツ振興計画の策定についてお伺いします。 平成22年に策定された三木市スポーツ振興ビジョンに代わり、このたび三木市スポーツ振興計画が新たに策定されました。その基本方針として、“する”“観る”“支える”スポーツの推進、スポーツを通じた健康で活気あるまちづくりの推進、三木の地域性をいかしたスポーツ振興の３点が挙げられています。三木市では、この10年間で総合体育館の新設や市民体育館、吉川体育館等の廃止など、スポーツ環境が変化しています。さらに、スポーツ推進委員やスポーツクラブ21などを中心にした市民主導型のスポーツ振興や障がい者スポーツの普及、高齢者のスポーツを通じた健康づくりなども進んできています。東京オリンピック・パラリンピックでは、事前合宿などで三木市も大きく関わってきました。しかし、そのような中で、スポーツ振興に関する課題も生まれています。 そこで、この件につきまして５点ほどお尋ねします。 １点目、従来のスポーツ振興ビジョンとの違いをお教え願います。 ２点目、基本方針にある見るスポーツの具体的な振興策をお教え願います。 ３点目、スポーツクラブ21の現状と今後の取組についてお教え願います。 ４点目、スポーツ推進委員の果たす役割や活動についてお教え願います。 ５点目、障がい者スポーツにおける福祉部門との連携はどのように進められているのかお教え願います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから三木版の健康アプリの導入についての質問にお答えさせていただきます。 まず１点目は、既存の健康ポイント事業との違いということでございます。 これにつきましては、大きく４点あるというふうに思っております。 まず、１点目ですが、今回の健康アプリ事業は、健康ポイント事業は国民健康保険に加入されている方を対象としたものですが、今回は18歳以上の全市民を対象とした事業としたいと考えております。 ２点目が、マイナンバーカードの普及促進それから利活用を目的としておりますことから、ポイント交換の際にマイナンバーカードの認証により本人の確認を行うということにしております。 ３点目につきましては、市民の方にとってはアプリを利用することで歩数の計測あるいは体重や血圧など、入力した自身の健康データの管理が容易になるということで、利便性が向上するのではないかというふうに思っております。 それから、４点目ですが、市役所の窓口に来ていただかなくてもたまったポイントを電子マネーに交換することができるという点でございます。 続いて、想定参加者数2,000人とした理由でございます。 これ、想定参加者数としておりますが、ポイント交換の参加者という意味で2,000人で、実際にはもっとたくさんの方に利用していただきたいというふうに思っておりますが、ポイントの交換者数として2,000人を想定しております。これは、近隣の先進市が実施している健康アプリ事業の初年度の参加者数といいますか、ポイント交換の、と同程度の2,000人というふうにさせていただいております。 続いて、付与ポイントの継続についてでございます。 令和４年度のポイント付与上限については、１人当たり5,000ポイントとしております。しかしながら、令和５年度以降につきましては、健康アプリの利用者あるいは利用状況などを見ながらポイント付与数の上限については改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは第13号議案の質疑、未来を創る学力育成三木モデルについてと一般質問の２つ目、小中一貫教育の推進についてお答えをいたします。 まず、未来を創る学力育成三木モデル事業について、まず学力育成プロジェクト会議と学力向上対策委員会の目的、構成などについてお答えをいたします。 学校教育におきましては、子どもたち一人一人の可能性を伸ばし、新しい時代に求められる資質、能力を確実に育成していく必要がございます。市内の各学校が共通の目標を見据え、児童生徒の学力向上に向けた取組を着実に進めるため、未来を創る学力育成三木モデルにおきまして学力育成プロジェクト会議及び学力向上対策委員会を設置をいたします。 学力育成プロジェクト会議は、児童生徒の学力に係る課題を踏まえ、学力向上のための目標や方針、計画などを協議し決定するとともに、学力向上施策の成果や課題の検証を行う基幹会議としております。学識経験者２名、三木市小、特別支援学校校長会代表２名、三木市中学校長会代表２名及び教育委員会事務局で構成をいたします。 学力向上対策委員会は、学力育成プロジェクト会議で決定した方針に基づき具体的な学力向上の取組を検討し、決定する委員会です。委員会で決めた取組を各校において実践し、さらに取組状況を持ち寄って再検証いたします。構成員は、学識経験者１名、市内各校の研究推進担当教員20名及び教育委員会事務局職員を予定しております。 次に、教職員の資質、能力の向上の研修についてお答えをいたします。 子どもたちが主体的な生き方を身につけていくため、学校は子どもたち一人一人に最適な学びの機会や環境を準備しなければなりません。そこで、未来を創る学力育成三木モデル事業におきましては、一斉一律の授業スタイルからタブレットなどを活用した自ら学ぶ授業スタイルに変化をさせ、時間を有効活用し、個々の興味関心や学力に合わせて自己の学習課題に取り組むことで子どもたち一人一人の学力向上を図ることを狙いとしております。現在の教職員が学んでいたこととは異なる新しい授業スタイルを創造する必要があるため、教職員自身が学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、学び続けていくことが必要であります。 そこで、新しい学校教育の姿を構築するために、まずは教員の意識改革と授業改善に取り組んでまいります。全教職員を対象に新たな教育の方向性を学ぶ確かな学力育成講演会を開催するとともに、個別最適な学びと異なる考え方を組み合わせ、よりよい学びを生み出す協働的な学びの一体的な充実を実現するため、授業改善の研修に係る講師派遣費用を予算化しております。また、教職員としての使命感や高い倫理観、豊かな見識や幅広い視野など、これまでも教員に必要とされてきた資質、能力を身につけることに加えまして、勤務時間の適正化によりワーク・ライフ・バランスを進める中で、豊かな人間性の涵養に努め、活気と情熱を持って子どもたちと向き合う教員を育成してまいります。 続きまして、一般質問の小中一貫教育の推進についてお答えをいたします。 まず１点目、小中連携三木モデルの総括、成果や課題についてお答えをいたします。 各中学校区では、中学校へ入学する際の不安を軽減するため、小学校と中学校が共通の課題や目指す児童生徒像に基づき学習指導、生徒指導などで緊密な連携を図る小中連携三木モデルを推進してまいりました。各中学校区の特性を生かし、中学校教員が小学校に出向いて行う出前授業や小学生が中学校において授業や部活動を体験する体験授業などを計画的に行ってまいりました。これらの取組によりまして、児童生徒に行ったアンケート結果からは中学校進学への不安が軽減し入学への期待感が膨らんでいることが分かっております。 さらに、近年では、中学校への入学段階だけではなく教科ごとに９年間の視点でカリキュラムについて話し合うなど、小中一貫教育を念頭に置いた連携が進んできております。学力の実態把握や生徒指導上の細やかな情報共有に多くの時間を要することが課題として挙げられますが、小中一貫教育においても同様の課題があるため、教員の負担軽減について取組をさらに進める必要があると考えております。 次に、三木市の目指す15歳の姿の作成と共有についてお答えをいたします。 小中一貫教育の取組を通じて育む三木市の目指す15歳の姿を自ら考えて行動する子、協力し合って成し遂げる子、新たな価値を創り出す子と設定をしております。教育委員会では、この三木市の目指す15歳の姿をはじめ小中一貫教育を進めていくうえでの基本的な考え方や方向性を示した資料であるグランドデザインを作成し、市内の各学校へ配布するとともに、全教員に向けての研修が修了したところでございます。今後令和４年度の１学期をめどに、三木市教育委員会が設定した三木市の目指す15歳の姿を参酌しながら、それぞれの中学校区の特色や実態に応じた各中学校区における目指す15歳の姿を作成してまいります。作成に当たりましては、中学校区の小学校、中学校教員が協働しながら行いますが、この協働作業の機会こそが９年間で子どもを育てていく最初の重要なステップと考えております。 次に、小中一貫教育導入における課題についてお答えをいたします。 長年にわたりまして小学校は６年間、中学校は３年間という枠組みの中で教育を行ってまいりましたが、これからは小中それぞれの見方や考え方を融合させ、義務教育９年間を一体的に捉えた新たな視点で教育を進めていくことが求められております。とりわけ小中一貫教育導入時におきましては、教員の意識改革が重要な課題であると考えております。意識改革の第一歩として、今年度から小学校の教員が中学校へ、中学校の教員が小学校に出向き、直接児童生徒と関わり相互の教育活動や教育内容について理解を深める小・中学校教員交流研修を行っております。また、教育委員会の担当者がすべての学校を訪問し教員に向けた研修を行い、小中一貫教育の目的や意義、今後の方向性について周知を図っております。 次に、コミュニティ・スクールの導入計画についてお答えをいたします。 コミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりのための有効な手段の一つと考えておりまして、第３期三木市教育振興基本計画においては令和７年度末までに３中学校区に導入することを目標に掲げております。現段階では、令和５年度から１年間に２校ずつ設置し、令和７年度末までに市内全６中学校に導入することを目指しておりまして、１小学校１中学校の校区におきましては小中合同型のコミュニティ・スクールにしたいと考えております。令和５年度に設置する学校においては、令和４年度に課題の整理、委員の選定、保護者、地域の方への周知などの設置に向けた準備を行います。教育委員会は、学校の設置準備支援を行うほか、コミュニティ・スクールの目的、委員の役割などを規定した学校運営協議会規則の制定などを進めてまいります。小中一貫教育を実施している先進校からは、９年間で子どもを育てる体制づくりには教育内容としての小中一貫教育の観点と地域に支えられ見守っていただくコミュニティ・スクールの仕組みが両輪として機能する必要があるということをお聞きをしております。小中一貫教育の効果を高めていくうえでもコミュニティ・スクールの設置を確実に進めてまいりたいと考えております。 次に、推進スケジュールについてお答えをいたします。 これにつきましては、岸本議員の御質問に御答弁したとおり、令和３年度からの５年計画で取組を進め、９年間の視点で子どもを育てる小中一貫教育を全ての学校に根づかせていきたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎健康福祉部長（井上典子） 私からは、一般質問の質問番号１、避難行動要支援者の個別避難計画について、７点をお答えさせていただきます。 お答えする順序につきまして、一部変更させていただきますが、御了承ください。 まず最初に、１つ目、避難行動要支援者の現況、そして４つ目、避難行動要支援者名簿の作成と管理について併せてお答えをさせていただきます。 平成19年度より三木市では、独自に災害時に自力避難が困難な方への
避難支援の体制整備を図るため、災害時要援護者名簿を作成しております。この名簿は、高齢者や障がい者、難病患者など、避難に配慮が必要となる可能性のある方を対象に災害時の避難する際に自力避難が困難かどうかの調査を行い、支援が必要であると回答した方を災害時要援護者名簿に掲載しております。一方、国において平成25年６月の災害対策基本法改正に伴い避難行動要支援者名簿の作成が義務化されましたが、平成26年４月の改正災害対策基本法の施行前から災害時要援護者名簿の名称で対象者名簿を作成する自治体ではその名簿を義務化された名簿と同じものとしてよいとなっております。対象者の人数は、令和４年２月末現在で2,291人となっております。この災害時要援護者名簿は、市が作成し、管理をしております。 続きまして、２つ目、災害時要援護者調査書、くらしあんしんシートの提出状況についてお答えいたします。 災害時要援護者名簿に掲載された方のうち、避難を受けるために対象者の情報を民生委員、児童委員や自主防災組織などに提供することに同意された方に災害時要援護者調査書、くらしあんしんシートの提出をお願いしております。 以下くらしあんしんシートといわせていただきます。 このくらしあんしんシートは、地区の民生委員、児童委員が対象者の自宅を訪問して作成をいたします。くらしあんしんシートの提出状況は、令和４年２月末現在で対象者数1,850人に対して提出者は1,652人となっております。 なお、災害時要援護者名簿の対象者、令和４年２月末現在で2,291人のうち、支援は必要であるが個人情報提供に同意しないと回答された方441人についてはくらしあんしんシートはございません。 続きまして、３つ目の質問、個別避難計画と調査書にある個別プランとの違い、また、５つ目の個別避難計画は誰がどのように作成するか、そして７つ目、個別避難計画の作成上の課題について、３つをまとめて御回答させていただきます。 三木市のくらしあんしんシートにある個別支援プランは、国の定める個別避難計画に該当をします。くらしあんしんシートは、先ほど御答弁しましたとおり、地区の民生委員、児童委員が対象者の自宅を訪問して作成をいたします。 なお、令和３年５月の災害対策基本法の改正によりくらしあんしんシートの項目の中に避難路や避難経路図に関する事柄を追加する必要が生じたため、項目の追加を予定をしております。 次に、６つ目、支援者の確保や負担感の軽減についてお答えいたします。 災害時要援護者の避難については、自治会、自主防災組織及び民生委員、児童委員が連携して行っていただくこととしており、対象者と相談しながら個人の支援者の負担にならないよう複数人を確保していただいております。また、くらしあんしんシートの作成を支援いただいている民生委員、児童員には、新たに経路図等の記載項目が追加になることで負担が大きくなるものと予想されますので、避難経路の記載例を複数お示しするなど、できる限り作成に負担の少なくなるように努めてまいります。 以上で私からの御答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは一般質問の３番目、三木市スポーツ振興計画の策定についてから５点の質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。 まず、１点目の質問、スポーツ振興ビジョンとの違いについてです。 このたび策定しました三木市スポーツ振興計画は、平成23年度に制定されました国のスポーツ基本法や平成24年度に施行されました兵庫県スポーツ推進計画を参考にするとともに、令和２年度に策定しました第３期三木市教育振興基本計画を上位計画とした位置づけとしております。期間は令和７年度までの５年間とし、目指すべき方向や取り組むべき施策など、総合的、計画的に示したものです。一方、平成22年度に策定しました三木市スポーツ振興ビジョンにつきましては、平成19年度に策定しました前三木市総合計画を上位計画として位置づけし、将来の本市のスポーツ構想を描いた計画として策定され、平成22年度からおおむね10年間を計画期間としてまいりました。したがいまして、本計画とスポーツ振興ビジョンは、それぞれ異なる上位計画を基本としているため、別計画として位置づけしています。 なお、本計画は、第３期三木市教育振興基本計画の内容をさらに盛り込んだ市のスポーツの実情に即した計画として策定しております。 次に、２点目の質問である見るスポーツの具体策についてお答えさせていただきます。 昨年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、ホストタウンとしてオリンピック・パラリンピックフランス陸上チームの公開練習見学会を開催するなど、アスリートを間近で見る貴重な機会を設けることができました。また、三木総合防災公園陸上競技場やビーンズドームではサッカーの全国大会やテニスの国際大会が、ゴルフ場ではプロゴルフトーナメントが開催されるなど、身近でトッププレーヤーを見る機会にも恵まれております。また、これまでから一流のプロスポーツ選手を講師に招いた講演会や交流会も開催してまいりました。今後は、さらにオリンピアン、パラリンピアンを招いた講演会や交流会を開催することにより見るスポーツの充実を図っていきたいと考えております。 次に、３点目の質問であるスポーツクラブ21の現状と今後の取組についてお答えさせていただきます。 スポーツクラブ21は、子どもから高齢者、初心者から競技者まで、様々なスポーツ活動等を通して地域のコミュニティづくりの核となり、スポーツを通じて健康で心豊かに暮らせるまちづくりを担う組織として設立され、小学校区などを対象地域として市内で14クラブ、約１万5,000人が会員として活動されております。身近な地域で気軽にスポーツができるメリットがある反面、目的やレベルに応じた指導者不足やスタッフの高齢化に伴う役員及び会員の減少などが課題となっております。また、昨年度からの新型コロナウイルス感染症の拡大により自主事業や定例活動、クラブ間交流事業などが中止となるなど、コロナ禍以前のような活動が思うようにできていない状況です。そのため、クラブの課題の解決や実情に応じた運営ができるよう、近隣市町の現状についての情報提供を行いながら支援を継続してまいります。 次に、４点目の質問であるスポーツ推進委員の役割についてお答えさせていただきます。 スポーツ推進委員は、国のスポーツ基本法の中で、スポーツに関する深い関心と理解を有し、スポーツ実技などに関する指導及び助言を行い、職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者の中から委嘱するものとなっております。本市では、三木市体育協会加盟の各種目協会や地域から推薦された者によって組織されております。昨年の東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の運営サポートをはじめ、小学生スナッグゴルフ全国大会での審判員、春中、春高ゴルフのボランティアスタッフやスポーツ交流イベント、ふれあいスポーツデー、みっきぃふれあいマラソンの運営スタッフなど、本市のスポーツ振興を図るうえで重要な役割を担っていただいております。引き続きニュースポーツの指導、助言や障がい者スポーツの普及啓発に取り組むとともに、本市のスポーツ振興施策の推進のために御尽力いただくことを期待しております。 次に、５点目の質問である障がい者スポーツにおける福祉部門との連携についてお答えさせていただきます。 障がい者スポーツへの取組については、これまでからスポーツ推進委員を中心に５月に開催されます兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会へのスタッフ協力を行ってまいりました。また、県が主催する障がい者スポーツ指導者養成講習会を受講するなど、障がい者スポーツを支える人材の育成についても積極的に進めております。さらに、昨年のパラリンピックフランス陸上チームの事前合宿では、福祉部門と連携して会場及び見学会の運営サポートを実施しました。引き続き障がい者スポーツの情報収集に努め、福祉部門と連携を強化し、障がい者スポーツの認知度向上や障がいの有無にかかわらず誰もが楽しめる場所や機会創出など、環境整備を図っていきたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、質疑におきまして、三木版健康アプリの導入に関してですが、想定参加者数は交換者数、ポイント交換者数ということで2,000人の設定をされたということですが、2,000人を超えた場合はどうされますでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 2,000人を超えまして予算額以上にポイント交換が必要となる場合につきましては、ポイントの交換状況を見ながら補正予算等で対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 分かりました。補正が組めるほどたくさんの方がこれに参加していただければと思います。 それから、従来行われてます医療保険課の健康ポイントカード、私も国保の加入者ですのでこれ、毎年頂くんですが、これの中にいろいろ定められている健康ポイント事業のこの内容とこのたびのものとは、内容的にはポイント付与……。
○議長（大西秀樹） 発言中でありますが、この際暫時休憩いたします。 〔午後２時45分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後２時47分 再開〕
○議長（大西秀樹） これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を継続いたします。 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） それでは、ポイント付与の対象活動についてですが、この医療保険課が進めておられる健康ポイント事業のこの中に定められている、例えば健康診査を受けましたかとか、いろいろな個人目標とかがここ、あるんですが、これと同じ内容であるというふうに理解してよろしいでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 今回のこの健康アプリのポイント付与の対象活動につきましては、現在の健康ポイント事業の中で対象となっております、例えば歩数の計測、町ぐるみ健診の受診、市のイベントへの参加などといったようなものについてはこちらの健康アプリのほうでも付与対象として考えておるところでございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 大体分かりました。 あと、健康ポイント事業では、目標を達成すると、ここに記念品として三木市指定ごみ袋やよかたん入浴券、もしくは500円分の図書券などというのが提供されることになっていますが、それに対して今回の事業では１ポイント１円相当で5,000ポイントが付与されると、これ、同じ健康増進目的とする事業なのにこのインセンティブに何か違いがあり過ぎるように市民の方は感じられるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 景品の内容に差がある理由といたしましては、今回のこの健康アプリでは健康づくりや市のイベントへの参加促進に加えまして、先日から答弁しておりますとおり、市民の皆様にデジタル化になれ親しんでいただくというような、そういう部分のインセンティブというようなこともございまして少し高めに設定をさせていただいております。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 私もそう思います。この新しい事業はデジタル、それで従来やられてるこの国保の分は非常にアナログで、私も毎日記載するんですが、時々つけ忘れたり、非常に大変だなと思いつつ何とかしようと思ってやってるんですけども、今回のこの事業がマイナンバーカード利活用の実証事業であるということは非常に理解できました。市民にしっかりと事業の趣旨を周知されまして、健康増進という目的も果たしていかれますよう望みます。 次に、学力育成の三木モデル事業について、先ほど来からいろいろ、先日来ですね、学力については他の同僚議員からの発言もありました。学力の育成ということになると学力とは何かとか学力向上の課題はどこにあるのかといった教育論に触れなければいけませんが、本日は質疑ですので、私の得意分野なんですが、その点は別の機会に回すといたしまして、１つ教えていただきたいのは、今回の事業予算309万円のうち印刷製本費が165万円計上されていますが、どのようなものを作成されようとしているのか御説明願えますか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 印刷製本費の使い道ということなんですけども、印刷製本費につきましては未来を創る学力育成三木モデルのリーフレットと、それから主体的に学習に取り組む力を育てる冊子みっきぃすてっぷの印刷製本費に使うこととしております。この未来を創る学力育成三木モデルのリーフレットといいますのは、保護者の皆様に対しまして今後の三木市が目指す学力向上の取組や自己実現につながる学力の育成について知っていただくためのリーフレットでございます。また、現在も取り組んでおりますみっきぃすてっぷにつきましては、家庭と連携を図りながら子どもたちの学びに向かう力や自己調整力を育てるために活用する冊子となっております。この子どもたちがタブレットドリルを活用して自分に合った学びや学習内容を身につけ、自ら学習を計画し、主体的に課題に取り組む力を育てることを目指しております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 学力向上には家庭の協力も不可欠ですので、この事業をよく知っていただくためにもリーフレットは保護者の方にも分かりやすい言葉とかを使われてよく理解していただけるように、そういったものになるようにしていただきますようお願いしておきます。 それからもう一点は、事業の目玉というべき新しく立ち上げられるプロジェクト会議では、ここが一番大事だと思うんですが、学力を見る基準を一体どこに置かれるのか、言わば学力育成の検証はどのように進められようとしているのか、その点はいかがでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 学力の検証についてでございますが、泉議員の質問でもお答えしましたとおり、市全体として学力向上に取り組むということが大切であるため、年度ごとの目標設定、取組内容、それから検証をどのように行っていくかについては今後学力育成プロジェクト会議で協議をしてまいります。市全体としてこの三木モデルにおける学力向上の推進がどの程度進んでいるかということを評価できるように、従来の筆記テストなどで評価できるこの見える学力だけではなく、子どもたちが学習計画を立て見通しを持って学習に取り組んだか、自ら振り返って改善する学びに向かう力の定着が進んできたか、そして一人一人がどのように伸びてきているかなど、見えない学力についても全市的に共通した評価の見える化について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 見えない学力、これも教育長もよく使われる言葉なんですが、それをはかるというのは非常に難しいと思いますが、今後このプロジェクト会議の中でしっかりと協議していってほしいと思います。この学力向上につきましては、従来の教育委員会の取られてきた施策をさらに進めていこうとする事業であるということは認識できました。ただ、コロナ禍において日々感染症対策に追われながらタブレットを活用した事業などに取り組んでいる学校の教職員にもしっかり配慮していただいて、今回の三木モデル事業が子どもたちの学力向上のために有意義なものになるよう事業の成果が上がることを期待しています。 次に、一般質問のほうに移りますが、避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてですが、先ほど答弁を伺ってますと、この個別避難計画の作成が市内各地域において民生委員、児童委員さんによって、かなりその力に頼って取り組まれてるのかなというふうに思っています。 そこで、お聞きしたいのは、実際の災害時において支援者の方が、支援する人ですね、の方が自分が担当する当該の要支援者の避難行動に対応する場合、当事者の情報が必要になると考えられますが、その際個人情報の開示がされると思うんですが、それは問題ないでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎健康福祉部長（井上典子） 災害時においての支援者に対する個人情報の開示についてお答えいたします。 災害時においては、災害時要援護者を円滑に避難させるために支援者の方に対してはくらしあんしんシートの情報は開示をされます。 なお、くらしあんしんシートの作成の対象には、シートに記載された個人情報を
避難支援や日頃の見守りの目的でふだんから民生委員、児童委員や自主防災組織の中で共有されることに同意をされた方に限ってさせていただいております。くらしあんしんシートには、個人情報の開示に同意された方でありましても、そのシートには要介護状態の区分でありましたり心身の状態など、秘匿性の高い個人情報も含まれておりますことから、共有する範囲につきましては必要最小限にとどめていただくようにお願いもしているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） ここにくらしあんしんシートが、ここに白紙の状態のものがあるんですが、ここになるほど、同意しますという欄がありますんで、同意をされた方はこれが開示されるという、支援者にも開示されるということは大体分かりました。 それからあと、要支援者の方が、自宅におられる要支援者の方が施設のほうに入られるとか、そういった支援内容が変更される場合のその名簿とか計画の更新っていうのはどのように行われますか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎健康福祉部長（井上典子） 災害時要援護者名簿の更新についてお答えいたします。 この名簿は、年に１回自主防災組織の代表であられる区長さん、それから民生委員、児童委員の方に名簿を送付し、
避難支援者の変更でありましたり、支援内容の点検や修正を行っていただいております。また、年度途中にお亡くなりになったり提出があった場合でありましたり、また、民生委員、児童委員の方から日頃の見守りで緊急時の連絡先の変更があるなどの情報をいただいた場合には随時更新もさせていただいております。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） この更新については、定期的にもしくは随時行われるということは理解できました。この個別避難計画は、災害時における自助、共助、公助のうち、共助の体制を円滑に進めていくためのものと考えられます。ただ、民生委員、児童委員や自治会役員の方が支援活動に携わることが集中しますと、これはかなりの負担になると思われます。高齢者の方が高齢者を支援するというケースも出てきます。いざというときに的確な避難行動が取れますよう防災担当部局とも連携を取られて、現実的、効果的な共助の体制が取れるよう福祉担当部局のほうにもお願いしておきます。 次に、一般質問の２番目の小中一貫教育です。 グランドデザインに示された三木市の目指す15歳の姿に基づいて各中学校区ごとで小中一貫教育目標、いわゆる各中学校の実情に応じた目指す15歳の姿を設定していくっていうことは大体分かりました。ただ、現在三木市はまだ学校施設が分離しています。そのような中でどのように小中一貫教育を進めていかれようとしているのか。例えば令和４年度の実践推進校になっている別所中校区、吉川中校区は１中学校１小学校ですが、三木中校区は１中学校に対して５つの小学校となります。この現況でどのような工夫をされて小中一貫教育を推進されようとされてるのかお教え願えますか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） １中学校区に複数の小学校がある学校での小中一貫教育についての御質問と思いますけども、施設が離れている学校間や１つの中学校区に複数の小学校がある校区においては、児童生徒が行き来をする交流活動が非常に困難な場合がございます。しかしながら、施設が離れていましても、小学校と中学校の教員が目指す15歳の姿を共有をしまして、目の前の子どもたちに責任を持って指導に当たることでこの目指す小中一貫教育の目標の達成につなげていくことができると考えております。近隣の市町においても、施設が離れた状態でも教育内容を９年間一貫させて教育効果を高めている事例がございます。今後、先進地の実践事例や参考となるそういったノウハウを積極的に取り入れながら三木市における取組をより充実したものにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） そういう複数の小学校と連携していかなきゃいけない中学校は非常に大変だと思うんですが、最低限同一中学校区内の小学校に対してはその関わり、取組に差が出ないように、中学校のすぐそばにある小学校には行きやすい、ところが離れたところにはなかなか足が遠のくとか、そういうことはないとは思いますが、同じ５つの、例えば三木中校区だったら５つの小学校に対して同じように、三樹、三木、平田、豊地、口吉川、５つの小学校に同じような取組で臨んでいただきたいと思います。 それから、今分離型の話が出てるんですけども、例えば小野市の河合中学校ですが、河合小中学校は５、４制を取っておりますんで、６年生は中学校舎に行って授業を受けるんで中学生の学年の呼び方を７年、８年、９年というふうに、施設分離型であってもそういうふうにしていますが、今度実践推進校となる吉川中学校や別所中学校ではそういう学年の呼び方はどうされますでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 実践推進校における学年の呼び方ということでございますが、これまで多くの市町村においては、小中一貫教育に関わってこられた大学教授からは教職員の意識改革を進め小中一貫教育を根づかせるためには様々な形で、制度を見える形で変えていくことが大変重要かつ有効であるということをお聞きしております。令和４年度から市内の４校を実践推進校に指定して小中一貫教育に関する研究や実践をスタートするわけでございますが、来年度からすぐに中学生は７年生、８年生、９年生という呼び方をすることはございません。しかしながら、取組を進める中で、保護者や地域の方々にも小中一貫教育の取組が周知をされ、呼び方を変えることが小中一貫教育をさらに進めるために効果的であると考えられる場合におきましては１年生から９年生という学年の呼び方の導入を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 先進校を視察しますと、教室の掲示板に７年１組とか８年２組とかと書いてあると、私らの年代ではえっ、これはとか、まず何年生になるんかなとか、そういうふうに思ってしまいます。だから、教職員の意識改革の面からでもという先ほど説明がありましたけども、もしそういうふうにされてくなら、この推進計画の中で地元の理解も必要だというのがありましたけども、中学校の学年の呼び方も変えていくというのも一つの方法かなと私もそういうふうに思います。 あと、小中一貫教育を５年間で推進していくというスケジュールが同僚議員の御答弁にあったということなんですが、できましたらこの５年間、年度ごとの計画などをもう少し詳しく説明していただければ。どういう流れでゴールを目指しておられるのか、お願いできますか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 小中一貫教育の５年計画についてのお尋ねでございますが、小中一貫教育の導入に当たりまして最も大切なことは教員の意識改革として捉えておりまして、今年度令和３年度と令和４年度を研究推進期間と位置づけまして、全ての教員を対象とした研修会や小・中学校教員交流研修などを引き続き内容を充実をさせながら取り組んでまいりたいと考えております。それらに加えまして、来年度令和４年度からは、これまで長年にわたり小中一貫教育に取り組んでいる学校を教員が訪問し、小中一貫教育のよさや意義を直接感じられるよう先進校の視察をできるだけ多く行っていきたいというふうに考えております。また、令和５年度から６年度を小中一貫教育移行期間と位置づけまして、学ぶ意欲を高め、各教科のつまずきやすいポイントを克服できるよう系統性を持たせたカリキュラムを作成していきたいと考えております。あわせまして、地域資源を活用した体験的な活動や児童生徒の交流活動などのカリキュラムについても作成してまいりたいと考えております。そして、５年計画の最終年である令和７年度には、実践推進校の取組を参考にしながら、全中学校区において９年間のつながりを重視した小中一貫教育がしっかりと根づくよう計画的に取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 令和３年からの２年間の研究推進期間、それからその後の２年間の移行期間ですか、それを経て、そういった各段階を経て令和７年度の開始に向けて進められていくという計画、スケジュール、大体分かりました。小中一貫教育の推進や施設一体型の小中一貫校設置に向けて新年度には協議会も開催されるとのことです。先ほどコミュニティ・スクールの導入も令和７年までに全中学校に導入ということでした。地域の声に耳を傾けていただきますとともに、これにつきましては学校現場の先生方の声もしっかりと聴いて取組を進めていただきますようお願いしておきます。 続きまして、三木市スポーツ振興計画の策定ですが、スポーツクラブ21の現状とか課題、それからスポーツ推進委員さんのいろいろ活動されてる様子などは大体分かりました。 この推進計画自身のことでお尋ねするんですが、まずこの推進計画の取組期間が令和７年度までの５年間の計画となっていますが、今年の２月に作成ということはもうほぼ１年が経過してからの策定となっていますが、これはなぜそういうことになったんでしょうか。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） 初年度の計画がかなり遅れてしまったということの理由に対しての質問やと思いますが、昨年度想定しました第３期三木市教育振興基本計画の内容を踏まえた上でスポーツ振興計画の策定を進めたため今年度途中からの策定となっております。加えまして、計画していた策定委員会が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令期間と重なるなど、予定どおり開催できなかったことによる影響もあり、策定時期が予定より遅れております。次回の見直し時には、上位計画の計画期間に合わせるために分野別計画として別途策定する今回のような方法以外にも次期三木市教育振興基本計画の中にスポーツ分野の具体的施策を取り入れた計画として作成することも一つの方法として考えておりますので、検討させていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 今回の事情と今後は上位に位置される教育振興計画の中に位置づけて策定されるということは大体理解できました。 それから次に、見るスポーツのほうですが、三木山総合体育館では600名の観客席が整備されておりまして、バレーボールやバスケットボールの公式試合の使用も可能なフロアであると聞いています。そこで、その体育館で例えばバレーボールのＶリーグやバスケットボールのＢリーグ、卓球のＴリーグといったようなプロスポーツの公式戦などを招致して市民に見ていただく機会を増やしていくことなどはできないでしょうか。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） 三木山総合公園の総合体育館を活用してプロリーグを招致できないかという御質問にお答えさせていただきます。 三木山総合公園総合体育館を活用したプロリーグなどの招致につきましては、施設規模や附帯設備、観覧用の固定席数の設置要件など、詳細な競技運営規定が設けられております。こちらの基準を満たすことは現在、現段階の総合体育館では容易ではないことから、現時点ではプロリーグを招致することは想定しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） せっかくの体育館なのになという、ちょっと残念だなという思いもありますが、三木にはこれだけの、例えばテニスコートや野球場も含め、市立のスポーツ施設がたくさんあって、体育館以外にもたくさんありまして、できましたら市民や子どもたちに本物を見る機会を増やしていただきますよう、これはお願いしたいと思います。 それから、見るスポーツに関しては、先ほどオリンピックに関係するイベントが出ていましたが、昨年の東京オリンピックでは、例えばスケートボード系のスポーツでの非常に若い人たちの活躍が目立ちました。また、次回のパリオリンピックでは、ブレークダンスが新種目にも加えられています。これらの若い人たちの新しいスポーツに対する趣向といいますか、それに対しての取組については振興計画では何か含まれてるものがありますでしょうか。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） 新しいスポーツの流れについて御質問でございます。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして、若者に人気のあるスケートボード、サーフィン、スポーツクライミング、バスケットボールの３人制、自転車のＢＭＸフリースタイルが採用されました。また、2024年のパリオリンピックではブレークダンスが正式種目として採用されます。その背景には、若者のスポーツ離れに対する問題意識が存在し、従来の体育の概念から楽しむスポーツ、加えて遊びの要素を取り入れたアクティビティースポーツと捉えるアーバンスポーツが推進されてきております。オリンピックを契機に子どもや若者を中心にこれからのスポーツ人口の急増が予想されることから、種目の特性や競技人口の推移など、アーバンスポーツの需要を把握するために基礎的なデータ収集に努めるなどして研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） アーバンスポーツの推進という御説明がございましたが、そこで提案したいのですが、先般スケートボード場がリニューアルオープンするというお話もございました。東京オリンピックの際にテレビでも大きく取り上げられた中学生の選手がメダルを獲得しています。例えば大阪出身の西矢椛選手とか、そういったメダリストの方をお呼びして、例えば公開競技を実施するとかすれば見るスポーツの一つの機会となるのではないかと思いますが、このスケートボード場のリニューアルオープンに絡めて見るスポーツを展開していくっていうのはいかがでしょうか。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎教育総務部長（本岡忠明） スケートボードパークのオープニングセレモニーにオリンピアンなどを招聘できないかというお話やと思います。 御答弁です。 来年度に予定していますスケートボードパークの整備につきましては、市役所周辺の見栄えの創出にもつなげていきたいと考えております。そのため、施設のオープニングセレモニーにおけるイベントの実施については、そのイベントの内容、それから招致する選手等々につきまして、関係課と連携しながら検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 見るスポーツを基本方針の中で取り上げているわけですので、三木市スポーツ振興基金なども活用して、先ほど出ましたが、関係部局とも連携されて積極的に企画していただければと思います。 コロナ禍で市内のスポーツ活動も若干今停滞ぎみであります。みっきぃマラソンも２年間実施されておりません。今後はウイズコロナ、アフターコロナということで、そういった状況の中でも市民のスポーツの取組が進めていけるよう、スポーツ振興の施策についてはある意味では攻めの姿勢といいますか、そういう状況でも実施できるという、先ほど、先来２万人規模で東京マラソンが実施されております。そういったところを踏まえて、ノウハウもしっかり検討して、各種大会などが開催できるように御検討願いたいと思います。 今後は若い人を引きつけるスポーツ振興の取組も必要になってくると思われます。見るスポーツ、するスポーツを充実させることが若者が定着するまちづくりにもつながるものと考えます。次期の振興計画策定の際には30年先を見越した柔軟な発想で臨まれ、スポーツ振興の充実に努められるようお願いしておきます。 以上をもちまして私からの質問を終わります。
○議長（大西秀樹） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑及び一般質問を終結いたします。 ただいま議題としております第１号議案、
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定についてから、第24号議案、令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上24件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。 この際、暫時休憩いたします。 〔午後３時26分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後４時50分 再開〕
○議長（大西秀樹） ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議題といたしております議案のうち、第１号議案、
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について及び第20号議案、令和３年度三木市
一般会計補正予算（第10号）から、第24号議案、令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）までの以上６件の議事を継続いたします。 第１号議案及び第20号議案から第24号議案まで、以上６件について、各常任委員長からそれぞれ委員会の審査報告書が提出されておりますので、委員長報告は会議規則第38条第３項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大西秀樹） 御異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。 委員会の審査報告書を事務局から朗読いたします。 〔事務局次長兼議事調査係長朗読〕
○議長（大西秀樹） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより討論に入ります。 討論については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております第１号議案及び第20号議案から第24号議案までの以上６件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 お諮りいたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大西秀樹） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は終わりました。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（大西秀樹） この際、お諮りいたします。 明12日から28日までの17日間、本会議を休会し、議案付託表のうちただいま議決されました６件を除く議案について各常任委員会で審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大西秀樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の本会議は３月29日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後４時57分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 大 西 秀 樹 会議録署名議員 新 井 謙 次 会議録署名議員 中 尾 司 郎...